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2005.09.27

17 NHK受信料への指摘

NHK受信料の未契約者,未払い者が合わせて1000万世帯あると言う.NHKは未払い者に対し法的処置を取るようである.果たしてこのメッセージが,未払い者,ひいては未契約者の減少につながるのか推移を見たい.

元来,NHKは国民の受信料によって運営される放送機関であり,放送法で受信機を持つ世帯は契約と受信料支払いが義務付けられている.しかし,これは普及率が途上の時の制度である.しかも,普及が進むほど,契約率が低くなるはずだが,未契約者が増えて行くと,受信料は高止まりになる.そこで,次の指摘をしたい.

①受信機ベースの受信料制度は複雑で時代に合わない

携帯電話,パソコン,インターネットテレビ放送,集合住宅,寮,ホテル,ケーブルテレビ,など受信形態は多様化し,その制度も複雑で,認知度も低い.そもそも,受信機ベースの契約制度は時代遅れだと思う.

②受信料金は全国の所帯数で設定すべきである

契約者の負担で番組が出来ている事は,正直者が負担する事であり,不公平.これが未契約者,未払い者の存在を許している.放送法では国民の義務としている.ならば100%契約前提(全国の所帯数)で,一所帯当たりの受信料を設定すべきである.多分,受信料は大幅に安くなるはずである.

③未契約はNHKの契約促進の問題である

未契約,未払い野「問題はNHKの契約促進の問題である.そこで,上記安い受信料で,例えば電力料金と同時に集金すれば,未契約,未徴収は激減し,受信料収入は安定し,徴収コストも削減され,トータル収入も増えると思うのだが.

繰り返すが,電気,ガス,水道などの公共料金と同じ様に,受信料を考えるべきだと思うのである.電気代に受信料を加えて徴収する方法が良いと思うのだが.

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