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2006.11.20

68 堀江氏の法廷闘争

当初,元ライブドア社長堀江氏の法廷闘争は

①風説の流布,粉飾決算に対する反論
②主謀者ではないとの反論

が考えらたが,マスコミを通じて聞こえてくる主張は②である.①の違法性を認めたうえで,②の闘争に絞っているのだろうか.あるいは,ライブドアや宮内裁判で違法性が確定する事を見越して,いるのだろうか.

そもそも,経済事案は一括裁判が望ましい.一つの事案に対し,被告人毎に,裁判を分離したのでは,法的判断や罪状などの整合性が取れないはずである.別の裁判の被告人が違う裁判の検事側の証人として登場する事など,減免につながる危うさを感じるし,判断のたすきがけが起こってデッドロックになる可能性もある.

又,今回の事案で社会的意味があるのは投資組合の扱いなどの法的論争である.見てる方からすると,どっちが首謀者かはあまり興味がない.マスコミも三面記事のような報道ばかりでは能がない感じがする.経済事案らしい法的考察が欲しいのである.

さらに、金融取引等の経済案件に対する行政,司法の対応の問題もある.チェック、勧告、修正、課徴金、等の行政処分や刑事裁判など,対応のレベルが行政や司法の裁量に依存し恣意的になる性格がある.いきなり刑事事件として扱った妥当性も検証する必要がある.

他方,犯罪が確定するどころか,任意の取調べや家宅捜査だけでも,株価やビジネスに極めて大きなダメージを与える.この事を行政や司法はどのように取り扱うのだろうか.行政や司法が恣意的に動けば,企業などひとたまりもない.ダメージを与えた案件はその責任を避ける為に,何が何でも有罪にしてしまう事につながらないだろうか.

経済案件は法制度の不備や解釈問題,ケースバイケースの不平等性の問題などが発生しやすい.きわめて曖昧な難しい案件でも,行政や司法の振る舞いが多くの株主や業界に損失を与える.

司法が正義をかざしたり,自らの主義主張や世直しの気持ちから恣意的に動く事は絶対あってはならない.あくまでも法に照らして,慎重に行動しなければならないのである.

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