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2006.12.25

72 6カ国会議の行方

北朝鮮の核・ミサイルの放棄を要求する5ヶ国と、脅威排除、金融制裁解除、経済支援を求める北朝鮮がテーブルについた.

現在,北朝鮮に対しては,国連の核実験に対する経済制裁決議や北朝鮮のドル偽造、麻薬、拉致などの2国間問題もある.現在のところ、6カ国協議は交渉の前提条件で並行線をたどっている.持久戦の様相である.

日本は核・ミサイル問題に加え、拉致問題も6カ国協議の場を通じて打破したいと思っているがテーマが違う理由でテーブルには乗っていない.6カ国協議の枠組を越脱して、日本独自の行動も取れない.

核・ミサイルの凍結もしくは廃止と,これに対応した経済支援が,もし合意された時,日本が拉致問題を抱えたまま,これに同意するかどうかが,大問題となる.日本が合意しなければ,6カ国合意がつぶれる事になる.からである.経済支援に同意するにしても,拉致問題が消えないように,条件を付けなければならない.

北朝鮮は国際世論に従って、民主国家への転換、核の放棄、国際社会への参加、2国間の問題への取り組み,を行う事は何の損失もなく,むしろ北朝鮮にとってきわめて有益である.

何を突っ張っているのだろうか.60年前の時代認識で突っ張っている事に意味があるのだろうか.国民生活を貧困に追い込み,自由を奪っているだけである.世界の救済の手を受け入れて,国民を苦悩から救うべきである.

突っ張ったままでは,歴史が示すように、軍事独裁国家は戦争か国民の発起で崩壊する.戦争を回避するならば,国民の発起とレジューム転換だけが残る手段である.

ならば、もし交渉が決着して、軍事独裁国家を残す事になれば、北朝鮮の国民にとっても、南北統一にとっても逆行する事になり、民主国家への道が遠く.この意味で交渉決裂はむしろ良い事かもしれない.

こう考えると、一刻も早く、北朝鮮の民主国家への歩みが始まる様、在日の人々や韓国と協力して、対策を講じる方が重要だと考える.

あるいは,経済支援と引き換えに核を抑制した上で,レジーム転換を仕掛ける作戦か.

いづれにせよ,戦後の極東は南北朝鮮問題、日朝問題,日露領土問題,中国・台湾問題、など歴史が凍結したままである.戦後処理は終わっていないとも言える.東西ドイツの統一、ソ連の崩壊、などと比べれば、政治の問題は大きい.

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