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2007.04.27

94 天下り問題の本質的対策

省庁職員の天下り問題が話題になっているが,論点がはっきりしていない.問題を整理してみた.

天下りは官の人事制度(昇進制度)を支える方法として存在し、転出公務員の処遇確保として,実施されている.その為に,天下り先の行政法人が多数存在し,仕事の発注と言う仕送りによってその法人が運営される.かくて,退職金を含めたキャリア官僚の厚遇が一生保障されるのである.身分制度の名残が残っている感じである.

各省庁が予算の削減に徹底抗戦するのも,行政改革に抵抗するのも,この構造があるからだとも受け取れる.まさに税金の無駄使いにつながるのである.

現在、各部門での天下りの口利きを禁止し、人材センターで管理する法案が国会を通過したが、具体的な制度はこれからであるが、天下りを前提にしているだけに,中途半端さは否めない.

天下り問題に対し、世間の意見の方がよほど,まともである.

①天下り目的の行政法人は廃止
②定年までの勤務を可能とする人事制度・人員計画を実施
③定年前の行政法人への転出は出向扱い
④定年後の行政法人への再就職は処遇の大幅ダウンが前提
⑤定年前、後の民間への再就職は個人問題
⑥行政法人への随意契約の厳密なチェック

等である.もちろん、諸手当、人事評価、昇給、昇格などの改革も、これに伴い必要である.公務員の天下り構造をなくすだけで、税金の無駄使い、役人天国が防げるのである.上記①から⑤は民間では当たり前の制度である.官僚を冷遇する制度でもない.公務員の労働権に抵触する話でもない.大騒動する問題ではないと思う.

官僚からは省庁の人件費が増大する,との反論が来そうだ.もちろん人件費は上がるが,過剰な仕送りが減ったり、余計な法人を増殖する事が無くなり,総費用は減ると思う.

さらに言えば,仕送り目的で,適当な仕事を作って毎期,随契で,割高な発注をすれば,背任,公金横領,空発注である.検挙される前に、こんな危ない,天下り構造を,早くやめた方が良い.

もうひとつ,行政を補完する,専門集団としての行政法人が必要だ,との反論も想像できる.外部に作る理由があれば,法人の存在に反対ではない.人材活用で官僚がその法人に転出するなら,上記③④のルールで実施すれば良い.ただし,②をやれば,行政法人の数は減るはずである.

政治家も何をもたもたしているかわからない.何年,議論しているのだろうか.

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