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2008.03.20

134 温暖化ガス削減問題

地球温暖化防止に関する主要20カ国は316,2012年に期限が切れる京都議定書の次の枠組み(ポスト京都議定書)のあり方や中国,インドなど途上国が参加する新たな体制作りを討議した.そして,7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で合意を目指す.

現在の排出量を半減すると,海洋や森林による吸収量とほぼイコールになると言う.そこで日本,米国,英国は2050年までに,これを実現することを宣言.当然,革新的な技術開発,低炭素社会作り,環境保全と経済成長の両立,が必要となる.

この2050年を見据えた目標の合意形成をした上で,ポスト京都議定書(多分2013年~2022年の間)の枠組みの議論がされる事になる.すでに,欧州連合(EU,中国は90年比世界全体で25%~40%削減を提言している.

現在の京都議定書は199712月に議決され,2008年から2012年間に,先進国全体の温暖化ガス排出量を1990年比5%以上削減することを全体目標とし,先進国に対して,国ごとに-8%~+10%の削減目標を定めた(日本は-6%).

この京都議定書ではアメリカやオーストラリアの離脱,カナダの削減目標断念,インドや中国などの大量排出国の目標未設定などがあるが,いくつかのポスト京都議定書につながるメカニズム(京都メカニズム)を定めている.

①グリーン開発メカニズム(CDM,先進国が途上国に投資した時,削減加算),

共同実施(先進国同士の投資分の削減加算),

排出量取引(キャップ&トレード,先進国同士の排出量取引,排出量の上限を決め,過不足取引で補う.削減へのインセンテブ).

排出量取引は200710月に欧州連合(EU)や英,,,米・加の主要州,ニュージーランドなどが調印.国際的な取引市場を目指す予定である.

一方,日本における京都議定書の削減目標は必ずしも簡単ではない.1990年の排出量126000万トン,に対し2005年は136000万トンの実績,2012年の排出目標は119000万トン(90年の6%減)であり,2005年実績から17000万トンの削減(13%減)が必要になる

一方,排出量取引や環境税も消極的,CDMや森林吸収だけでは目標達成は困難な状況である.昨今,政府は排出量の多い企業上位100社で日本の3割)に削減圧力をかけ始めているが,いかに技術を誇っても,目標が達成できなければ,他国を説得できない苦しい立場もある.

さてポスト京都議定書に向けて総論賛成しつつも,各国の思惑が働き,合意づくりが困難を極める事が予想される.何よりも,排出枠設定における先進国と途上国の対立である.

中国は先進国が率先して高い目標を設定し,かつ途上国にGDP0.5%以上のODAをすべきだと主張.インドもこれに近い.反面,先進国はすでに,削減可能量は少なく,これ以上の削減は産業の海外移転か産業の縮小につながりかねない.途上国への削減支援に努めたい,等と国益が衝突している.

日本は産業別に技術的な削減可能量を積み上げて目標設定をし削減可能量の多い国への資金,技術援助はすると提案,米国もこれに同調.欧州連合は温暖化対策が遅れる国に生産拠点が移る事(削減投資の回避)を防止する為の製品輸入規制を主張.ロシアは共同実施方式で削減と技術普及を図ると発表.

いずれにせよ産業構造,経済成長,技術レベルに応じた公平性によって,非参加国を出さない枠作りと地球温暖化防止につながる枠作りでなくては意味がない.その目標の拘束力の問題も出てくる.各国内においても,同じ問題が発生する.目標設定の仕方,公的予算の投入,拘束力や排出量取引などの国内法整備の問題である.

削減コストも大きな問題となる.欧州の試算では年600億ユーロ(約95千億)必要だという.日本の試算では現在から20年まで,企業・家庭合わせて52兆円(年4兆円)必要だと言う.これを温暖化防止のコストとみるか,温暖化防止ビジネスとみるか,思惑が交差する.

この様に地球温暖化による自然環境破壊の恐怖から始まった対策に,懐疑論も根強く存在している.温暖化に関するデータの信頼性,・科学的裏づけの問題,温暖化ガス以外の要因説(紫外線,太陽地場,水蒸気,ヒートアイランド等),予測精度の問題,南極の氷の増減の問題,地球寒冷化説,CO2の吸収先問題,原発や産業の陰謀説,などである.

この様に生産・消費の増大と温暖化防止をどのように考え,方向を出すか,7月の洞爺湖サミットで主催国日本のリーダーシップが問われる.8月の北京オリンピックの自然環境も気になるところであるが.

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