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2009.10.21

188 郵政見直しへの疑問

昨日.郵政民営化見直しの閣議決定がされ,西川社長が辞任表明をした.見直しの趣旨は,郵貯,簡保会社の株売却の凍結,4社統合によるユニバーサル・サービスの復活,だと言う.一斉に今日の新聞各紙は疑義を表明した.

長い歴史の郵政事業の問題や民営化の狙いに対する民主党の所見を言わずして,株売却凍結と過疎地へのユニバーサルサービスの復活,を上げているところに,言えない下心と展望の欠如を感じるのである.私の理解からすれば,まったく分かっていないと,不遜ながら思うのである.

多分,株売却凍結は民営化しない,ユニバーサル・サービの為の組織統合は旧組織にもどす,がそれぞれの本心だと思うが,それでどうするのか,民営化構想に代わる展望が見えない.

特に,過疎対策としてのユニバーサル・サービスを民営化反対論者は,いつも口にするが,これは郵政事業の本質的問題ではないと思う.

過疎問題を言うなら,医療,介護,学校,社会インフラ,防災,地域経済,行政サービス,食品店,等,山ほどある問題への対策こそが大事である.これに比べ,月に1,2回程度の郵便局に行く利便性の問題は,はるかに小さい問題だと思う.

それでも,田舎の郵便局は大衆の口座を扱い,何よりも銀行より郵便局に親しみがあり,よろず相談も出来て,安心出来る,と言うと思う.こう思う人からすれば,ユニバーサルサービスとは数の問題だけではなく,昔のように役所の一部でなければ困ると言うのだと思う.

その背景に,民間の銀行,保険会社は富裕層向け,郵貯・簡保は低所得者向けとの文化があると思う.郵貯.簡保も,その文化を作ってきたと思う.

この感情が民営化反対の根底にあるのかもしれない.これだと,民間会社に,いくらユニバーサルサービスを義務付けても感情的不満が残る事になる.

民営化論議は,郵政にかかわらず,永い歴史で定着した田舎に強く残る役所依存文化を,今後どうするかという議論になるが,官と民の仕分けの問題,過疎対策の問題として,生活全体を見渡した議論をして欲しいと思う.

唯,郵政民営化見直し論者は,だから官業としてして残すべきだと言えば分り易いのだが,それを言わずに,郵政のユニバーサル・サービスに,こだわったり,株の売却を凍結したいと言のは,弱者救済の大儀や国民の資産を守るとの大義を隠れ蓑にして,別の思惑があるのではないかと感じるのである.

例えば,想像できる思惑・下心は次である.

①4年前の郵政選挙の怨念を民営化中止で晴らしたい
②郵貯,簡保の株や
資金を国内外にオープンにしたくない
③郵貯,簡保の資金(300兆円)を政府の財布にしておきたい
④郵便事業の赤字拡大を郵貯・簡保で支えたい
⑤労働組合(20万人)を保護(左派勢力)したい
⑥来年の参院選挙対策(組合員組織,特定郵便局組織)としたい
⑦7自民党分裂(隠れ民営化反対議員,郵政族の離反)を促したい

あたらずとも遠からず,なら,昔の左派と守旧派が合体したような,下心である.問題提起を得意とするリベラル的性格を民主党に感じていたが,想像以上に,ゴッタ煮の政党,連立政権であると,自ら露呈した様なものである.

政府は昔には戻らないとも言っているようだが,こんなゴッタ煮状態では,当然,意味不明になる.はたして,展望が描けるのだろうか.

端的に言えば,
昔の郵政省もしくは郵政公社に戻すと言った方が主張としては,はっきりするが,そうとも言わない.或いは,国営に戻すのではなく,民営化はするが100%株を国が保有する,と言うのだろうか.これで上記下心を実現するのかもしれない.だとしたら,本来の民営化とは言えない.銀行救済で公的資金を入れ,一時的に国が筆頭株主になる場合と意味が違う.

要は,民営化の意味通り,株式会社として,銀行法,保険法を適用し,資金運用を自由にし,税金を払う会社にするのか,これに制約をもうけた会社にするのか,あるいは,民間企業ではない特殊な法人にするのか,さっぱり見えないのである.

’見直す’とか’改革’変革’’改善’という言葉は良く使われるが,政治の場合,何か魂胆,構想があるはずである.それを明らかにしないのは,魂担を言えない,協議過程を尊重するポースを取りたい,協議過程で結論を誘導したい,場合の政治手法である.今回の郵政民営化見直しもこんな感じがする.

そこで,なぜ郵政を民営化しなければならなかったかを振り返ってみたい.そこには深刻な問題があったと記憶している.

そもそも,郵貯や簡保は国民から資金を吸い上げて公共事業の資金(財投,国債)に回す事が目的であった.国民から見れば,貯金をしたつもりでも財投や国債に投資した事と同じになる.

そして,財投の返済や国債の償還に税金が使われる.従って超マクロで言えば,国民は自分の郵貯や国債を自分が払う税金で返してもらう事になる.

郵貯資金,簡保資金は社会資本整備に大きな役割を発揮して来たと思うが,膨大な資金が政府の財布のようになり,いつしか,安易な公共事業を支える財源に変貌して行ったのである.

これに対し,民営化せざるを得ない次の様な危機感があったと思う.

・官業での郵政事業に限界がある
(預金金利が上がれば巨額の資金運用赤字になる)
(資金運用の利回りが国債,財投の利息に縛られる)
(財政赤字で政府の資金需要は抑制される)
(郵貯・簡保資金が民間で活用されない)

(情報社会のなかで,郵便赤字が拡大する)


官業の足かせと体質ではジリ貧になる
(効率化の推進や新事業ができない)
(郵政事業の競争力が下落していく)

赤字事業やファミリー企業との癒着が増殖する)
(労働組合対策が重荷になる)

この様に郵便事業は’財投・国債依存’’官業と言う足かせ’’官業ならではの体質’ではジリ貧になり,いづれ国の大きなお荷物になるとの危機感があったと思う.

そうならない為に,国鉄や電電の民営化と同じように,民営化を決めたのだと思う.決して利便性レベルの問題ではないのである.

そこで,郵政の民営化は,次のねらいであったと理解している.

・公共事業への資金供給の蛇口を閉める(郵政マネーによる官業拡大防止)
・資金運用先を民間企業に変え,経済活力の向上を目指す
・金融,保険,物流ーサービス会社として自立させる
・株売却,配当で国家財政に貢献させる
・巨大なファミリー企業との癒着を断ち切る

・巨大組織の効率化や人員の縮少を行う,
・創意工夫や新たな市場創造を可能にする
・官業労働組合を減らす

そして,この郵政民営化はバブル崩壊と,その後の失われた10年,深刻な経済,財政状況のなかで,’民で出来るものは民で’官から民へ’と言う構造改革のシンボルとして,国民の大きな賛同(郵政選挙)を得て,進められたのである.

このような,官業郵政の問題や民営化のコンセプトに対し,民主党はどうしようとするのだろうか.どんな展望を持っているのだろうか.正々堂々と見直しの理由を表明すべきである.

筋からすれば,’コンクリートから人へ’と公共事業の削減を標榜している民主党は,むしろ,小泉改革の後継者であり,郵政民営化,郵政マネーの民間活用に賛成する事が自然だと思うのだが.事実,郵政選挙では郵政事業の縮小に賛成していた.

もし,郵政選挙までして決めた民営化をやめるなら,もう一度,国民に問わなければバランスを欠く.先の総選挙で民営化反対の賛同を得たと,民主党は本当に思っているのだろうか.

そんなわけで,いろんな思惑を秘めた’見直し’の内容に注力したい所である.この問題も’合成の誤謬’にならなければ良いのだが.

ところで,議員個人はどう考えているのだろうか,あまり聞こえてこない.民主党議員は党利党略,連立優先で首をすくめているのだろうか.

ところで,以前のブログでも指摘しているが,民主党は展望や検証のないままの政策を掲げているとの感じを強めている.’展望より反対のための反対’'選挙目当てだけの言動’と言う,永い野党時代の体質を,そのまま引きづっていると感じるのである.

郵政問題に係らず,基地問題,温暖化ガス問題,新政策の財源問題,高速道度料金問題,公共事業削減問題,国債残高問題,予算構想問題,天下り問題,政治主導問題,などで,ことごとく展望が見えない,裏付けがない,のは,この体質のあらわれだと思う.

民主党の政策が思うようにいかないのは,自民党の負の遺産のせいだ,との反論があると思う.しかし,更地に家を建てる事などあり得ない事であり,これを言ったら政権担当能力がないと,自から言っている様なものである.

結局,引っ込みがつかないまま,意地になって実行すれば,国家より,民主党のメンツが大事だという事になる.マニュフェストへの固執には要注意である.

一方,自民党は民主党の政治主導,公共事業中止,新政策を盛り込んだ10年度予算,赤字国債増発,そして,郵政民営化見直し,にどう対抗するのだろうか.まったく見えい.

賞味期限切れで売り場から撤去されたままで良いなら別だが,もし戦うなら,失政部分を悔い改め,新保守,新自由主義の路線で党を作り直すか,政党再編しかない.日本の実情からも,2大政党を作る上でも,この対立軸が必要である.

しかし,’皆でやろう’と結束を訴えた自民党新総裁の下で,何をするのか依然不明である.唯ひたすら,民主党の自滅を待つのだろうか.

ところで,マニフェストレベルのリップ・サービス競争から,いよいよ現実的な政策論争,苦渋の選択に変化して来た.それによって,パンドラの箱を開けた様に,そもそもの議論があちこちで起こる.

これこそが政権交代の真の意義であり,国会議員は党利や保身,しがらみで首をすくめている場合ではない.今,日本は剣が峰にいる事を自覚し,真剣な議論をすべきである.それが,政界を進化させ,ひいては国民の眼力を高める絶好の機会になる.

議席数にしか貢献できない議員,選挙の事しか頭にない議員は,せめて一人1億円といわれる歳費,助成金の一部でも返上して欲しい位である.

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