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2009.10.21

188 郵政見直しへの疑問

昨日.郵政民営化見直しの閣議決定がされ,西川社長が辞任表明をした.見直しの趣旨は,郵貯,簡保会社の株売却の凍結,4社統合によるユニバーサル・サービスの復活,だと言う.一斉に今日の新聞各紙は疑義を表明した.

長い歴史の郵政事業の問題や民営化の狙いに対する民主党の所見を言わずして,株売却凍結と過疎地へのユニバーサルサービスの復活,を上げているところに,言えない下心と展望の欠如を感じるのである.私の理解からすれば,まったく分かっていないと,不遜ながら思うのである.

多分,株売却凍結は民営化しない,ユニバーサル・サービの為の組織統合は旧組織にもどす,がそれぞれの本心だと思うが,それでどうするのか,民営化構想に代わる展望が見えない.

特に,過疎対策としてのユニバーサル・サービスを民営化反対論者は,いつも口にするが,これは郵政事業の本質的問題ではないと思う.

過疎問題を言うなら,医療,介護,学校,社会インフラ,防災,地域経済,行政サービス,食品店,等,山ほどある問題への対策こそが大事である.これに比べ,月に1,2回程度の郵便局に行く利便性の問題は,はるかに小さい問題だと思う.

それでも,田舎の郵便局は大衆の口座を扱い,何よりも銀行より郵便局に親しみがあり,よろず相談も出来て,安心出来る,と言うと思う.こう思う人からすれば,ユニバーサルサービスとは数の問題だけではなく,昔のように役所の一部でなければ困ると言うのだと思う.

その背景に,民間の銀行,保険会社は富裕層向け,郵貯・簡保は低所得者向けとの文化があると思う.郵貯.簡保も,その文化を作ってきたと思う.

この感情が民営化反対の根底にあるのかもしれない.これだと,民間会社に,いくらユニバーサルサービスを義務付けても感情的不満が残る事になる.

民営化論議は,郵政にかかわらず,永い歴史で定着した田舎に強く残る役所依存文化を,今後どうするかという議論になるが,官と民の仕分けの問題,過疎対策の問題として,生活全体を見渡した議論をして欲しいと思う.

唯,郵政民営化見直し論者は,だから官業としてして残すべきだと言えば分り易いのだが,それを言わずに,郵政のユニバーサル・サービスに,こだわったり,株の売却を凍結したいと言のは,弱者救済の大儀や国民の資産を守るとの大義を隠れ蓑にして,別の思惑があるのではないかと感じるのである.

例えば,想像できる思惑・下心は次である.

①4年前の郵政選挙の怨念を民営化中止で晴らしたい
②郵貯,簡保の株や
資金を国内外にオープンにしたくない
③郵貯,簡保の資金(300兆円)を政府の財布にしておきたい
④郵便事業の赤字拡大を郵貯・簡保で支えたい
⑤労働組合(20万人)を保護(左派勢力)したい
⑥来年の参院選挙対策(組合員組織,特定郵便局組織)としたい
⑦7自民党分裂(隠れ民営化反対議員,郵政族の離反)を促したい

あたらずとも遠からず,なら,昔の左派と守旧派が合体したような,下心である.問題提起を得意とするリベラル的性格を民主党に感じていたが,想像以上に,ゴッタ煮の政党,連立政権であると,自ら露呈した様なものである.

政府は昔には戻らないとも言っているようだが,こんなゴッタ煮状態では,当然,意味不明になる.はたして,展望が描けるのだろうか.

端的に言えば,
昔の郵政省もしくは郵政公社に戻すと言った方が主張としては,はっきりするが,そうとも言わない.或いは,国営に戻すのではなく,民営化はするが100%株を国が保有する,と言うのだろうか.これで上記下心を実現するのかもしれない.だとしたら,本来の民営化とは言えない.銀行救済で公的資金を入れ,一時的に国が筆頭株主になる場合と意味が違う.

要は,民営化の意味通り,株式会社として,銀行法,保険法を適用し,資金運用を自由にし,税金を払う会社にするのか,これに制約をもうけた会社にするのか,あるいは,民間企業ではない特殊な法人にするのか,さっぱり見えないのである.

’見直す’とか’改革’変革’’改善’という言葉は良く使われるが,政治の場合,何か魂胆,構想があるはずである.それを明らかにしないのは,魂担を言えない,協議過程を尊重するポースを取りたい,協議過程で結論を誘導したい,場合の政治手法である.今回の郵政民営化見直しもこんな感じがする.

そこで,なぜ郵政を民営化しなければならなかったかを振り返ってみたい.そこには深刻な問題があったと記憶している.

そもそも,郵貯や簡保は国民から資金を吸い上げて公共事業の資金(財投,国債)に回す事が目的であった.国民から見れば,貯金をしたつもりでも財投や国債に投資した事と同じになる.

そして,財投の返済や国債の償還に税金が使われる.従って超マクロで言えば,国民は自分の郵貯や国債を自分が払う税金で返してもらう事になる.

郵貯資金,簡保資金は社会資本整備に大きな役割を発揮して来たと思うが,膨大な資金が政府の財布のようになり,いつしか,安易な公共事業を支える財源に変貌して行ったのである.

これに対し,民営化せざるを得ない次の様な危機感があったと思う.

・官業での郵政事業に限界がある
(預金金利が上がれば巨額の資金運用赤字になる)
(資金運用の利回りが国債,財投の利息に縛られる)
(財政赤字で政府の資金需要は抑制される)
(郵貯・簡保資金が民間で活用されない)

(情報社会のなかで,郵便赤字が拡大する)


官業の足かせと体質ではジリ貧になる
(効率化の推進や新事業ができない)
(郵政事業の競争力が下落していく)

赤字事業やファミリー企業との癒着が増殖する)
(労働組合対策が重荷になる)

この様に郵便事業は’財投・国債依存’’官業と言う足かせ’’官業ならではの体質’ではジリ貧になり,いづれ国の大きなお荷物になるとの危機感があったと思う.

そうならない為に,国鉄や電電の民営化と同じように,民営化を決めたのだと思う.決して利便性レベルの問題ではないのである.

そこで,郵政の民営化は,次のねらいであったと理解している.

・公共事業への資金供給の蛇口を閉める(郵政マネーによる官業拡大防止)
・資金運用先を民間企業に変え,経済活力の向上を目指す
・金融,保険,物流ーサービス会社として自立させる
・株売却,配当で国家財政に貢献させる
・巨大なファミリー企業との癒着を断ち切る

・巨大組織の効率化や人員の縮少を行う,
・創意工夫や新たな市場創造を可能にする
・官業労働組合を減らす

そして,この郵政民営化はバブル崩壊と,その後の失われた10年,深刻な経済,財政状況のなかで,’民で出来るものは民で’官から民へ’と言う構造改革のシンボルとして,国民の大きな賛同(郵政選挙)を得て,進められたのである.

このような,官業郵政の問題や民営化のコンセプトに対し,民主党はどうしようとするのだろうか.どんな展望を持っているのだろうか.正々堂々と見直しの理由を表明すべきである.

筋からすれば,’コンクリートから人へ’と公共事業の削減を標榜している民主党は,むしろ,小泉改革の後継者であり,郵政民営化,郵政マネーの民間活用に賛成する事が自然だと思うのだが.事実,郵政選挙では郵政事業の縮小に賛成していた.

もし,郵政選挙までして決めた民営化をやめるなら,もう一度,国民に問わなければバランスを欠く.先の総選挙で民営化反対の賛同を得たと,民主党は本当に思っているのだろうか.

そんなわけで,いろんな思惑を秘めた’見直し’の内容に注力したい所である.この問題も’合成の誤謬’にならなければ良いのだが.

ところで,議員個人はどう考えているのだろうか,あまり聞こえてこない.民主党議員は党利党略,連立優先で首をすくめているのだろうか.

ところで,以前のブログでも指摘しているが,民主党は展望や検証のないままの政策を掲げているとの感じを強めている.’展望より反対のための反対’'選挙目当てだけの言動’と言う,永い野党時代の体質を,そのまま引きづっていると感じるのである.

郵政問題に係らず,基地問題,温暖化ガス問題,新政策の財源問題,高速道度料金問題,公共事業削減問題,国債残高問題,予算構想問題,天下り問題,政治主導問題,などで,ことごとく展望が見えない,裏付けがない,のは,この体質のあらわれだと思う.

民主党の政策が思うようにいかないのは,自民党の負の遺産のせいだ,との反論があると思う.しかし,更地に家を建てる事などあり得ない事であり,これを言ったら政権担当能力がないと,自から言っている様なものである.

結局,引っ込みがつかないまま,意地になって実行すれば,国家より,民主党のメンツが大事だという事になる.マニュフェストへの固執には要注意である.

一方,自民党は民主党の政治主導,公共事業中止,新政策を盛り込んだ10年度予算,赤字国債増発,そして,郵政民営化見直し,にどう対抗するのだろうか.まったく見えい.

賞味期限切れで売り場から撤去されたままで良いなら別だが,もし戦うなら,失政部分を悔い改め,新保守,新自由主義の路線で党を作り直すか,政党再編しかない.日本の実情からも,2大政党を作る上でも,この対立軸が必要である.

しかし,’皆でやろう’と結束を訴えた自民党新総裁の下で,何をするのか依然不明である.唯ひたすら,民主党の自滅を待つのだろうか.

ところで,マニフェストレベルのリップ・サービス競争から,いよいよ現実的な政策論争,苦渋の選択に変化して来た.それによって,パンドラの箱を開けた様に,そもそもの議論があちこちで起こる.

これこそが政権交代の真の意義であり,国会議員は党利や保身,しがらみで首をすくめている場合ではない.今,日本は剣が峰にいる事を自覚し,真剣な議論をすべきである.それが,政界を進化させ,ひいては国民の眼力を高める絶好の機会になる.

議席数にしか貢献できない議員,選挙の事しか頭にない議員は,せめて一人1億円といわれる歳費,助成金の一部でも返上して欲しい位である.

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2009.10.13

187 只今新政権を静観中

前記事で指摘した通り,リベラル的な民主党政権の行動が出はじめているが,政権1ケ月,お手並みを静観している所である.来年度の一般会計予算の概算要求直前ではあるが,いくつかの感想を述べたい.

①補正予算の見直し,来期予算の組み立ては,小泉改革を上回る勢いであるが,どういう予算・内容になるのか,大変興味がある.

公共事業は長い自民党政権下で,本来の目的(長期的効果の発揮)以外に地域経済,選挙,業界・団体の利権,省益,雇用や景気対策,などの道具として使われてきた.

一方,公共事業の公平性,透明性に向けた事業評価方法や建設途中での評価方法,あるいは事業決定や中止の仕組みもないわけではないが機能して来なかった感じがする.

近年の財政難から事業予算は減少傾向をたどっているが,昨年来の不況対策に選挙対策も含めて,自民党政権で大判振る舞いの補正予算が組まれた,

これらの金の使い方にメスを入れる事はまさに,小泉改革以上であり,政権交代でしかできない大仕事だと思う.

しかし,公共事業は良くも悪くも,いろんな道具となり,それなりの理由があるわけだが,民主党の中止の物さしは何かが,今のところ見えていない.中止の案件が見えない為に,その影響も見えない.明らかになれば景気対策など物議を醸すと思うが,これも興味がある.

②公共事業などの見直し,無駄の排除,事業中止は大いに結構だが,優先順位もない新政策の財源確保の為である事に違和感を感じる.そもそも無駄と言うなら,その財源を使ってはならない.削減した事業予算を既得権のように,他に使う事は官僚体質そのままである.

従って,’無駄の排除で新政策の財源を確保する’という言い方は言葉の意味からも,数字の上からも,間違いであり,国民をだます言い方だと思う.

来なら,まず,現行の膿を出して,自民党では出来なかった行財政改革の為に見直し,中止をやるべきである.そこに政権交代の意義があると思う.

その上で,今後の財政需要(年金・介護・医療あるいは防災など)や税制も含めて,新政策を考えるべきである.それほど新政策は,どれをとっても,巨額な予算であり,毎年その金が必要になるからである.

そもそも,財源の裏付けが検証されていない政策を何が何でもやるとすれば,きわめて危険である.毎年,予算編成の自由度が狭まり,挙句に赤字国債に頼れば,これも恒常的になる.財政破綻の道をまっしぐらに走る事を確定するようなものである.

民主党がマニフェストに固執しているが,そもそも選挙の時,政策を実行した時の予算構想,裏付けを示していない.マニフェストに対し,国民は半信半疑である.最近のアンケートでも,国民はそれほど固執していない感じである.何よりも選挙の勝因は自民党の自滅だったからである.

民主党は労働組合の賃上要求と同じように,国に生活費支給を要求しているように見えるが,国の経営者である事を自覚して,大局観を持って政治をやって欲しいものである.前ブログで指摘した通り,まさにリベラル的発想が心配である.財源が曖昧なマニフェストに固執して,国を滅ぼしてはならない.民主党のメンツより国の方が大事なのである.

要するに,民主党としての全体の予算構想,歳入計画,財政規律,を,選挙におおいても,昨今の事業見直しにおいても,持ち合わせていない事が問題ではないかと感じる.

③個々の事業を吟味するだけではなく,もっと根本的な議論が必要である.財政法が定めている精神は,全体予算が足りない理由で安易に赤字国債発行を出さない事である.これに立ち返る必要がある.

財務省が財政健全化にうるさいのは,この法の精神にもとづいているからである.この精神が間違いなら,いくら赤字国債が増えても問題ないなら,財産法の精神を変えなければならない.

高度成長期のように税収は増えないし,このままでは,どの事業と分からないまま,責任も曖昧なまま,国債残高はさらに増え続け,ゆでガエルの温度を上げる事になる.自民党以上の’やさしい’政治が’合成の誤謬’を招きかねない.

国債費の為の国債発行以外,予算の財源は税収・事業収入と建設国債で賄う事を規律として持つ事,麻薬の様な赤字国債から脱却する事が全ての政策の前提だと思う.’マニフェストにあるから’はいかにも幼稚である.こんな根本的な議論はしないのだろうか.

今,日本国民に必要な事は,もうあれも,これもと国に要求する事ではない.民主主義だと言って,政治も国民の要求を受け入れる事ではない.政治家は実情を踏まえて,受け入れられない要求に対し,国民に説得する必要がある.時としてブレーキ役になる事で,民主主義の弱点と暴走を防がねばならない.ましてや,

財源の裏づけの無い政策を国民に吹聴するなど,まったく無責任なのである.

ところで,選挙の時から懸念された民主党の新政策による予算増,税収不足で,大量の赤字国債の発行にならないだろうか.それを否定して来た民主党は,それでも新政策をやるのだろうか.やるなら毎年,これを繰り返す事になるのだが.これは国家存亡の問題になる.

④仕掛中の公共事業の中止は,それまでに使われた金が雇用や地域経済に貢献した事以外,意味がなくなる.更に,中止に伴う補償や雇用の問題が生じる.問題は使ってしまった金が借金,建設国債もしくは赤字国債で払われていれば,返済だけが残る事である.食ってしまった借金を後世に付回して良いかと言う問題である.

使ってしまった金が支払い済みのような印象を与えるが,もし負債があれば,絶対未来に回してはならないと思う.中止するなら債務も清算すべきである.この観点は今のところ誰も追及していないし,実態が不明である..

又,債務の有無に係わらず,中止の事業は後世に,その経緯,反省,教訓を伝えるべきである.現地に記念碑は是非必要だと思う.

また,今後,大型の公共事業は,中止対策として,せめて途中評価まで,税収でやるしかないのである.その後,建設国債に振り替える.これも財源規律である.

⑤繰り返す事になるが,民主党は国の仕組みを改革すると言う.ならば,まず小さな政府,財政規律,規制緩和,民力や科学技術の振興,福祉の充実に取り組んで欲しいのである.

その上で,予算構想,歳入計画,財政規律のもとで,毎年巨額な子供手当等の家計支援策を検討すべきである.同時に中央集権から地方分権の論議も検討する必要がある.国家の危機認識の中で,大局観のある国会の論争を期待したい.

とは言うものの,実際のところ,民主党政権は自民党よりもっと大きな政府を目指しそうである.これは改革ではなく膨張である.残念ながら,そんな余地は日本にはないと思うのである.小さな政府論者がこれに対抗しないと,お湯に,どっぷり首まで浸かっているカエルがゆで上がってしまう.

⑥そもそも民主党が固執している子供手当,農家への所得補償であるが,哲学,国家像,目的は何か,優先度はどうか,自治体の実施分を含めて既設の支援,救済策との関係はどうなるのか,扶養控除廃止で子供手当ての無い高齢者扶養家族は増税でよいのか,毎年の事務コストはどれくらいかかるのか,子供手当て等の財源は税収か借金か,将来の重要政策の足かせにならないのか,支給をやめる時の事を考えているのか,など改めて注力して行きたい.

官邸主導で,党に残った民主党議員(政府に属さない議員)は幹事長の下で,選挙活動が仕事になりそうである.特に若手議員は次の選挙に勝つことが義務ずけられる.これだと,国民は民主党に議席数と国費による選挙活動要員を与えた事になる.

政党はマニフェストで,個人は,どぶ板で選ばれるとする風潮がある.従って議員は日頃から,どぶ板をやれということになる.党から見れば,政治家より議席が欲しいのである.選挙しか頭にない幹事長のもとで,ますます党に残った議員は選挙活動が仕事になる.国会採決の時だけ国会に出席するのだろうか.はたして,これが国会議員なのだろうか.

どぶ板選挙を国民が見離なさない限り,又議員数を大幅に削減しない限り,情報ネットを活用しない限り,政治家のレベルは上がらないし,議員への国費の無駄はなくならないと思う.

もうひとつ議員内閣制で官邸主導となれば,三権分立を損なうと言う問題がある.行政府の政府が政策検討や立法を考える,立法府の党に残った民主党議員は選挙運動に専念し,与党として政府案を追認するだけ,ロボットの如く投票するだけになる.立法府は実質,政府と野党の論戦の場にする事で三権分立の大義が守れているとするのだろうか.

前の記事でも発信しているが,議員内閣制の英国で官邸主導をとった労働党は,三権分立に反する,独裁政治だと,議会先進国ならではの厳しい非難を浴びたのである.

自民党政権では党で政策や法律を決める形を取った.族議員の横行を生んだが,もう一度,三権分立や国会議員の数,国会運営,選挙制度の議論が必要だと思う.これも,遅ればせながら,政権交代の効果かもしれない.

以上,民主党は大局的な展望,政策の優先順位,段取りがないまま,あれもこれもと拙速な感じが気になる.これが政権交代だと張り切りすぎて取り返しがつかない事になってはならない.

今のところ,借金の展望は見えても,国の展望が見えない感じを強めている.静観中とは言え,呑気に構えているわけには,いかない記事になってしまった.

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