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2010.03.16

205 民主目玉政策への所見

対象1700万人,毎年5.3兆円(2年目以降)の巨額な子供手当法案が衆院を通過した.今,テレビニュースを見ながら,この記事を発信している.

子供手当てに根強い反対の意見がある中で,予算成立のスケジュールに押し切られる形で,この重要法案が衆院で可決された.ますます不安が現実になる感じである.

そこで,既に発信している事も含めて,子供手当て等,民主党の目玉政策の根本的な問題について改めて述べたい.

(1)1700万人を麻薬中毒にするような政策は今の日本では危険だ.

支給額が家計の中で固定化する為,もし廃止となれば家計に大きな影響を与える事になる.そこで,次に様な問題を抱える事になる.

①国民次第とは言え,廃止を選挙で唱える事が困難になる.

農家の戸別補償や高校無料化,高速道路無料化も同じだが,今後の選挙で,国民の判断いかんになるとは言え,
廃止を唱える事が難しくなる.その意味で,麻薬的政策になる.そのうち,親切がアダになる典型的な政策だと思う.

民主党の選挙戦略が見えても責任ある政権与党として,政策の責任者として,必要とあらば,自ら廃止も決断する覚悟が見えない.無責任感がぬぐえない.

②財源が固定化し,その分,他の政策が圧迫され,活力が落ちて行く事になる.財政危機の中で新たな大きな問題を抱える事になる.

③増大する介護・医療・年金に加え,さらに大きな政府に突き進む事になる.明らかに国債金利が上昇し日本の財政破綻要因が膨らむ事は確実になる.

④巨額の金を使う割に,目的,制度設計,運用設計,行政コストに不明点が多い.又,影響,効果等も曖昧である.特に’子供を社会全体で応援する’と言うが,それが現金支給になる根拠が不明である.使途自由な現金支給を子供のいる家庭にしただけに見える.家計からすれば,第二の収入源になるだけである.

⑤この種の法制度には必ず見直し条項が必須である.
国家財政の状況,あるいは優先すべき政策も出てくるはずである.従って,子供手当てを当てにローンを組んだり,借金の担保になったり,しないよう,あらかじめ国民に変更や廃止が有り得る事を示しておく必要がある.その為に見直し条項をつけるか,時限立法にしておく必要がある.

ところで,家計に直接給付する政策は,集めた税金を政府を通して国民に再分配する事である.条件をつけて救済する場合以外,日本では余り行われてこなかった政策である.(給付金のような単発の給付があったが)

一方,税控除で実質支給しているとの考えもあるが,控除項目以外に課税すると見れば,控除が支給にあたらない考えもある.国からみれば本来課税されるべきところを控除してやっている,と言うのだろうが.

一般に,この政策はBI(ベーシック・インカム)と呼ばれ,行政サービスとトレードオフの関係で考えられている.’金を渡すから,このサービスはやめる’と,行政のスリム化を狙いとしている.

子供手当てや民主党の政策は,そのような哲学があるわけではなく,手当もサービスも,手厚くしたい,と友愛に酔っている人と,それを選挙対策につなげたい人の合作に見える.以上の事から,子供手当ては,今の日本では危険だと思うのである.

(2)さらに,恒久財源の見通しのないまの見切り発車は極めて危険だ

当ブログNO197危険水域に来た日本の借金(10・01・29)で述べているが,民主党の政策では2013年度予算は予算規模100兆弱,50兆を超える国債発行になるとの試算がある.日本の借金は1000兆を超え,GDPの2倍強になる.私見によれば財政破綻の危険水域を超えハイパーインフレの道に突入する可能性が現実味を帯びる事になる.

民主党の目玉政策は毎年12兆円程の新たな恒常的財源が必要になると言う.それを予算の組み替えで確保すると言うが,その保証もない.ましてや介護・医療・年金の財源は増す一方である.これだけでも予算の組み換えが必須になる.又,無駄の排除と良く言うが,無駄と言うなら,その財源を他に使ってはならないのである.

民主党は6月に中期財政政策を出すと言う.明らかに政策の裏づけをしないままの見切り発車を自ら認めているようなものである.まさに順番が逆なのである.
逆になるのは裏付けの乏しいマニフェストに固執したり,参院選挙対策を優先しているからだと思う.

巨額の恒常的財源がともなう政策は見通しがつき,国民の納得を得るまで,執行を停止する事が国家の運営の基本だと思う.

歳出を先行させ,結果的に国債に頼る事になれば財政破綻が確実に近くなる.いくら権力者であっても,借金は極力回避する事が責務であるが,歳出先行は,いかにも軽く無責任な感じがする.

衆院を通過した今日は,『財政破綻に向けた見切り発車記念日』になるかもしれない.

(3)結局,民主党マニフェストの全面的見直しがなければ,合成の誤謬を招き危険だ

上記子供手当てに限らず,農業所得保障,高校授業料無料化,高速道路無料化,特定・独立行政法人の廃止,公務員人件費2割削減,郵政民営化見直し,さらに普天間移設問題,コンクリートから人,に至って友愛と言う選挙対策に満ちた民主党のマニフェストは,予想通り,裏付けに乏しく,政策の変更が余儀なくされている.ますます出口(決着の姿)が見えなくなっている.それどころか,重要な経済対策,財政対策はまるで見えない.

しかし,建前上,マニフェストに固執した姿勢は崩さず,全面的な見直しの気配がない.このままだと,合成の誤謬になる.(個々の政策の積み上げが,個々の政策の実現を不可能にする,全体が成り立たなくなる).

民主党の思考は,国家・国民の事より,党のプライドの方を優先している感じである.もし責任ある与党として,国家・国民の事を考えているなら,民主党の野党精神,選挙対策で作ったマニフェストを全面的に見直し,実効性,堅実性のあるものにすべきである..

この事で,いくら民主党が嘘突きと言われても,国民は国家の方が大事なのである.政権与党は党の事より国家の事を優先すべきなのである.自民党が迷走している今が反省・修正のチャンスだと思う.早急に民主党政策の事業仕訳が必要だと思う.

私見を言えば,日本の政策は行政の効率化・コストの削減は当然として,世界に誇れる長寿国家,技術国家を目指して欲しいと思う.人類への貢献,日本の活力向上,豊かな社会,にもつながり,日本らしい方向だと思う.何よりも明るい展望が日本には必要だからである.構造・制度の改革も含めて,こんな視点で政策を論ずる政党が出て来る事を期待したい.

民主党政策に対する国会の関所は,参院での審議に移る.党利党略を離れて衆院とは違う,良識の府としての役割を発揮して欲しいと思う.国民にとっての関所は今年の参院選になる.過去の参院選の何倍も重大になる.

追伸 'コンクリートから人へ’に対して

民主党は税金の使い道で'コンクリートから人へ’との方針をかかげている.無駄も含めて,余りにも多くの公金が使われている土木建設から家計,福祉,教育等に使い道を変えようとの狙いである.

しかし事はそんな単純ではない.自民党政権でも公共事業削減が進んできたが,減れば減るほど,次のような基本的な難問にぶち当たる.当ブログでも自民党の公共事業を厳しく批判してきたが,常に,この問題は念頭にあった.

ひとつは,日本の特質である.
日本は島国で山間部が多く,1m道路を作るのに欧米大陸の10倍のコストがかかると言う.蛇行,トンネル,橋,地震・土砂崩れ・水害の対策,等で当然
コストアップは避けられない.鉄道,土地造成,埋め立て,建築,等でも,同じである.

認識しなければならない事は日本は自然環境からして土建国家にならざるを得ない環境に住んでいる事である.いくら土木建築技術が発達しても,欧米に比べてコストがかかり,面積当たりの公共事業件数も多く,工事期間も永いのである.従って,公金の使い方を単にGDP比だけで,他国と比較できないのである.

もうひとつは公共事業の進め方である.
単にコンクリートから人と言うだけでは日本の特質に対応できない.財源難の中で,防災も含めて,公共事業をどう進めるかは依然として大きな問題なのである.公平,平等だけでは決められない問題であり,国土開発計画,土木建築産業改革,等と連動した問題なのである.

政治家が'コンクリートから人へ’などと,得意げに言っている場合ではないのである.財政危機の苦しさの中で歯を食いしばって実行した'米百俵の精神'(戊辰戦争で疲弊した新潟長岡藩の復興を説いた小林虎三郎の言,小泉総理の改革所信表明で引用)に比べれば,いかにも軽薄で無責任に感じる.

まさに政権与党は国家の経営感覚で全体を見渡す視点が必要である.労働組合や野党時代の視点だけでは,難問山積みの日本の経営は出来ないのである.

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