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2010.03.16

205 民主目玉政策への所見

対象1700万人,毎年5.3兆円(2年目以降)の巨額な子供手当法案が衆院を通過した.今,テレビニュースを見ながら,この記事を発信している.

子供手当てに根強い反対の意見がある中で,予算成立のスケジュールに押し切られる形で,この重要法案が衆院で可決された.ますます不安が現実になる感じである.

そこで,既に発信している事も含めて,子供手当て等,民主党の目玉政策の根本的な問題について改めて述べたい.

(1)1700万人を麻薬中毒にするような政策は今の日本では危険だ.

支給額が家計の中で固定化する為,もし廃止となれば家計に大きな影響を与える事になる.そこで,次に様な問題を抱える事になる.

①国民次第とは言え,廃止を選挙で唱える事が困難になる.

農家の戸別補償や高校無料化,高速道路無料化も同じだが,今後の選挙で,国民の判断いかんになるとは言え,
廃止を唱える事が難しくなる.その意味で,麻薬的政策になる.そのうち,親切がアダになる典型的な政策だと思う.

民主党の選挙戦略が見えても責任ある政権与党として,政策の責任者として,必要とあらば,自ら廃止も決断する覚悟が見えない.無責任感がぬぐえない.

②財源が固定化し,その分,他の政策が圧迫され,活力が落ちて行く事になる.財政危機の中で新たな大きな問題を抱える事になる.

③増大する介護・医療・年金に加え,さらに大きな政府に突き進む事になる.明らかに国債金利が上昇し日本の財政破綻要因が膨らむ事は確実になる.

④巨額の金を使う割に,目的,制度設計,運用設計,行政コストに不明点が多い.又,影響,効果等も曖昧である.特に’子供を社会全体で応援する’と言うが,それが現金支給になる根拠が不明である.使途自由な現金支給を子供のいる家庭にしただけに見える.家計からすれば,第二の収入源になるだけである.

⑤この種の法制度には必ず見直し条項が必須である.
国家財政の状況,あるいは優先すべき政策も出てくるはずである.従って,子供手当てを当てにローンを組んだり,借金の担保になったり,しないよう,あらかじめ国民に変更や廃止が有り得る事を示しておく必要がある.その為に見直し条項をつけるか,時限立法にしておく必要がある.

ところで,家計に直接給付する政策は,集めた税金を政府を通して国民に再分配する事である.条件をつけて救済する場合以外,日本では余り行われてこなかった政策である.(給付金のような単発の給付があったが)

一方,税控除で実質支給しているとの考えもあるが,控除項目以外に課税すると見れば,控除が支給にあたらない考えもある.国からみれば本来課税されるべきところを控除してやっている,と言うのだろうが.

一般に,この政策はBI(ベーシック・インカム)と呼ばれ,行政サービスとトレードオフの関係で考えられている.’金を渡すから,このサービスはやめる’と,行政のスリム化を狙いとしている.

子供手当てや民主党の政策は,そのような哲学があるわけではなく,手当もサービスも,手厚くしたい,と友愛に酔っている人と,それを選挙対策につなげたい人の合作に見える.以上の事から,子供手当ては,今の日本では危険だと思うのである.

(2)さらに,恒久財源の見通しのないまの見切り発車は極めて危険だ

当ブログNO197危険水域に来た日本の借金(10・01・29)で述べているが,民主党の政策では2013年度予算は予算規模100兆弱,50兆を超える国債発行になるとの試算がある.日本の借金は1000兆を超え,GDPの2倍強になる.私見によれば財政破綻の危険水域を超えハイパーインフレの道に突入する可能性が現実味を帯びる事になる.

民主党の目玉政策は毎年12兆円程の新たな恒常的財源が必要になると言う.それを予算の組み替えで確保すると言うが,その保証もない.ましてや介護・医療・年金の財源は増す一方である.これだけでも予算の組み換えが必須になる.又,無駄の排除と良く言うが,無駄と言うなら,その財源を他に使ってはならないのである.

民主党は6月に中期財政政策を出すと言う.明らかに政策の裏づけをしないままの見切り発車を自ら認めているようなものである.まさに順番が逆なのである.
逆になるのは裏付けの乏しいマニフェストに固執したり,参院選挙対策を優先しているからだと思う.

巨額の恒常的財源がともなう政策は見通しがつき,国民の納得を得るまで,執行を停止する事が国家の運営の基本だと思う.

歳出を先行させ,結果的に国債に頼る事になれば財政破綻が確実に近くなる.いくら権力者であっても,借金は極力回避する事が責務であるが,歳出先行は,いかにも軽く無責任な感じがする.

衆院を通過した今日は,『財政破綻に向けた見切り発車記念日』になるかもしれない.

(3)結局,民主党マニフェストの全面的見直しがなければ,合成の誤謬を招き危険だ

上記子供手当てに限らず,農業所得保障,高校授業料無料化,高速道路無料化,特定・独立行政法人の廃止,公務員人件費2割削減,郵政民営化見直し,さらに普天間移設問題,コンクリートから人,に至って友愛と言う選挙対策に満ちた民主党のマニフェストは,予想通り,裏付けに乏しく,政策の変更が余儀なくされている.ますます出口(決着の姿)が見えなくなっている.それどころか,重要な経済対策,財政対策はまるで見えない.

しかし,建前上,マニフェストに固執した姿勢は崩さず,全面的な見直しの気配がない.このままだと,合成の誤謬になる.(個々の政策の積み上げが,個々の政策の実現を不可能にする,全体が成り立たなくなる).

民主党の思考は,国家・国民の事より,党のプライドの方を優先している感じである.もし責任ある与党として,国家・国民の事を考えているなら,民主党の野党精神,選挙対策で作ったマニフェストを全面的に見直し,実効性,堅実性のあるものにすべきである..

この事で,いくら民主党が嘘突きと言われても,国民は国家の方が大事なのである.政権与党は党の事より国家の事を優先すべきなのである.自民党が迷走している今が反省・修正のチャンスだと思う.早急に民主党政策の事業仕訳が必要だと思う.

私見を言えば,日本の政策は行政の効率化・コストの削減は当然として,世界に誇れる長寿国家,技術国家を目指して欲しいと思う.人類への貢献,日本の活力向上,豊かな社会,にもつながり,日本らしい方向だと思う.何よりも明るい展望が日本には必要だからである.構造・制度の改革も含めて,こんな視点で政策を論ずる政党が出て来る事を期待したい.

民主党政策に対する国会の関所は,参院での審議に移る.党利党略を離れて衆院とは違う,良識の府としての役割を発揮して欲しいと思う.国民にとっての関所は今年の参院選になる.過去の参院選の何倍も重大になる.

追伸 'コンクリートから人へ’に対して

民主党は税金の使い道で'コンクリートから人へ’との方針をかかげている.無駄も含めて,余りにも多くの公金が使われている土木建設から家計,福祉,教育等に使い道を変えようとの狙いである.

しかし事はそんな単純ではない.自民党政権でも公共事業削減が進んできたが,減れば減るほど,次のような基本的な難問にぶち当たる.当ブログでも自民党の公共事業を厳しく批判してきたが,常に,この問題は念頭にあった.

ひとつは,日本の特質である.
日本は島国で山間部が多く,1m道路を作るのに欧米大陸の10倍のコストがかかると言う.蛇行,トンネル,橋,地震・土砂崩れ・水害の対策,等で当然
コストアップは避けられない.鉄道,土地造成,埋め立て,建築,等でも,同じである.

認識しなければならない事は日本は自然環境からして土建国家にならざるを得ない環境に住んでいる事である.いくら土木建築技術が発達しても,欧米に比べてコストがかかり,面積当たりの公共事業件数も多く,工事期間も永いのである.従って,公金の使い方を単にGDP比だけで,他国と比較できないのである.

もうひとつは公共事業の進め方である.
単にコンクリートから人と言うだけでは日本の特質に対応できない.財源難の中で,防災も含めて,公共事業をどう進めるかは依然として大きな問題なのである.公平,平等だけでは決められない問題であり,国土開発計画,土木建築産業改革,等と連動した問題なのである.

政治家が'コンクリートから人へ’などと,得意げに言っている場合ではないのである.財政危機の苦しさの中で歯を食いしばって実行した'米百俵の精神'(戊辰戦争で疲弊した新潟長岡藩の復興を説いた小林虎三郎の言,小泉総理の改革所信表明で引用)に比べれば,いかにも軽薄で無責任に感じる.

まさに政権与党は国家の経営感覚で全体を見渡す視点が必要である.労働組合や野党時代の視点だけでは,難問山積みの日本の経営は出来ないのである.

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2010.03.10

204 住民税納付方法の疑問

年金と給与所得のある人(確定申告者)の住民税の納付方法について,疑問を呈したい.

まず所得税と住民税の源泉徴収の意味の違いであるが
所得税は取得した所得にかかる税であり,所得額に応じて,その都度,源泉徴収される.年末に控除等を加味した確定申告によって税が確定し,還付・追徴される事になる
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一方,住民税は前年の所得に対する税であり,その徴収は給与天引き,年金天引きを基本とし,それ以外は直接納税で行われる.従って,徴収義務者が会社の場合,給与支給額とは無関係に毎月住民税の徴収を代行する事になる.

このように所得税と住民税とでは源泉徴収の意味が違うのである.

この理解のうえで住民税の基礎知識をまとめると
①住民税は前年の収入に対して課税される(後払い)
②住民税額は所得税確定のデータから役所が決めている
③納付は普通徴収(直接納付)と特別徴収(年金・給与からの天引き)がある

④特別徴収事業者は役所から指定され,徴収の義務を負う(特別徴収義務者)
⑤年金・給与は特別徴収を原則にしている(所得税の源泉徴収と同じ考え方)
⑥給与からの天引きを普通徴収にする場合は企業から役所への申請になる
⑦年金・給与以外の収入に対する住民税は確定申告時,普通徴収に指定できる

・給与天引きに至る流れは

①企業から役所へ給与支払い実績を通知,
②本人の所得確定申告,
③企業への住民税確定通知,
④給与からの天引き開始,

となる.住所変更は変更通知提出,退職は普通徴収になるか,次の就職先で天引きになる(要申請).

・年金と給与の源泉徴収額の決定方法は

特別徴収は住民税総額,給与天引き額を役所で算定し,総額から給与天引き額を引いた残りを年金から天引きする方法を取っている.この給与天引き額,年金天引き額を特別徴収義務者に連絡し,徴収依頼している.

・複数個所からの給与所得がある場合は

代表1社から天引きするか,按分して天引きするかは役所で決定する(特別徴収義務者の選定は役所)

浅学であるが,理解度は以上である.この理解の上でいくつかの疑問を呈したい.

①住民税の納付方法を主権者である納税者が選択できない.

現行は給与所得支払者が一社の場合はその企業の状況如何に関わらず無条件に特別徴収義務者になる.(地方税法321条)

又,複数から給与所得を得ている場合,特別徴収義務者を一社にするか2社にするか役所が決める.2社の場合,徴収すべき住民税を按分する事になる.(法的根拠不明)

この様に特別徴収義務者は役所が決め,その企業は支払い給与額とは関係なく,単に住民税の徴収代行を行う事になる.

いづれの場合も普通徴収(本人払い)に変更する場合は特別徴収義務者からの特別な理由で申請する必要がある.

又,年金,給与所得以外の収入がある場合,確定申告時に普通納税を指定しない限り,特別徴収になる.これも原則は特別徴収なのである.

一貫してあるのは住民税を年金と給与から天引きする事(特別徴収)を大原則にしている事である.公的年金基金,企業は住民税の徴収代行を行う事になる.本人が直接住民税を納付する事(普通徴収)は例外なのである.言葉と制度が逆なのである.

一方,所得税の確定申告者は直接納税する事(普通徴収)が原則であり,住民税も同じように普通納税(分割納税)を基本にすべきである.住民税を勤務先経由で徴収する事の違和感もあるし,税の理念に違う感じがする.

2社以上からの給与所得がある場合は無条件に普通徴収に,一社の場合は納税者の意思で普通納税か特別徴収かの選択にすべきである.又,特別徴収義務者を一方的に役所が決めるのも問題である.

どうやら,国民の納税意識を当てにしない,役所の徴税意識が先行した制度なのである.この精神を直さなければ民主主義や税の意識が向上しないと思う.

②企業(特別徴収義務者)へ個人の税情報が流れる

給与所得を得ている場合は確定申告をやる為,給与所得の年末調整はしない.従って配偶者とか扶養家族とか総収入とかの所得税計算に関するデーターは会社に申請していないのである.

しかし,特別徴収を前提にした現制度では企業(特別徴収義務者)へ住民税確定通知が行われるが,本人の了解なしに,個人税情報(総収入,給与外収入,収入種類,等)も流れる事になる.

現役が副業していた場合,確定申告をするが,住民税の普通徴収を選択しておかないと,特別徴収となり,税情報が勤務先に流れる事になる.

税情報は役所同士,役所内であっても,極めて厳重に保護されている個人情報である.ましてやその情報が企業に流れる事はあってはならないのである.特別徴収するにしても住民税確定通知には徴収する住民税のみにすべきである.

③税の原点とも言われる住民税の認知度が上がらない

所得税データから住民税を決め,源泉徴収するものだから,国民は盲目的に住民税を払っている感じになる.税の理念にもっとも遠い税の感じがする.何か所得税と言う国税の傘の下で,波風立てづに徴収している感じがする.

住民税こそが税の原点であるべきだと思うし,直接納税する事が税の理念の基本だと思う.住民税の認知度を高めるためにも,勤務先に徴税を依頼する事はやめるべきである.

④源泉徴収制度の基本的問題

『NO135天引き文化を考える』(08・04・12)で天引き文化の問題を指摘しているが,源泉徴収制度は世界に極めてまれな制度である.所得税や住民税の源泉徴収を法律で定めているが,天引き強制文化は『納税意識より徴税意識『,『税の理念より利便性』が先行した,『お上意識』の代表的な例である.

源泉徴収制度は国民が信用できない,国民の税意識が低い,納税者の負担を軽くしたい,税意識を低くしておきたい,徴税率を上げたい,徴税コストを下げたい,徴税コストを企業に負担させたい,等の理由で1940年ナチスドイツの例(戦費の徴収方法)にならって導入された.

源泉徴収制度は戦後,最高裁で合憲との判決があったが,国民の自立,税意識の向上,情報システムの発展,からすれば,税の理念に立ち返って,サラリ-マンも含めて,本人の申告・納税を基本にすべきだと思う.

その為の税制度の簡素化,効率化を進めるべきである.少なくとも所得税の確定申告者の住民税は所得税と同じように普通納税を基本にすべきなのである.

さらに言えば,納税のみならず社会保険納付も含めて,納付義務は民主主義政治の基本である.天引き文化で国民の意識を弱める事は民主主義を弱まる事につながる.

国民の直接納付を前提としたシンプルな制度設計,運用設計が必要だと思う.又,国民背番号制を適切に運用する為にも,天引き前提の制度は見直すべきだと思う.

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2010.03.06

203 介護が雇用対策か

求人と求職のミスマッチの例として介護が度々上げられる.多くの人が職を求めている一方,求人の多い介護に人が集まらないと言う現象を指しているようである.厚生省は雇用対策の一貫で,介護への就職斡旋(マッチング)を進めようとしている.

どうやら厚生省は就職難の中で,求職者を介護につなぐ事が雇用対策であり,介護対策だと思っているようである.先日の国会でもマッチングを自慢げに言う大臣がアホに見えた.

求職者を介護につないでも,そんな人が介護の仕事を続けられるはずもないし,介護品質を落とす事になる.そもそも介護は職探しで見つける仕事ではなく,志を持つ人が教育を受け,訓練をして,紹介を受けて付く仕事だと思う.

従って,介護の充実を目的に介護政策や教育,雇用があるのであって,決して雇用対策として介護があるのではない.はき違えると介護の現場や要介護者がとんでもない事になる.

従って,政治がやる事は,介護事業者・介護施設の拡充,介護関連産業の振興,介護士待遇の改善,無償の介護士・ケアマネージャーの教育の拡充,勤務時間,パート・ボランティアの活用,要介護者の環境改善,等,広範囲な策を考え,実行する事である.もちろん,その為の民業振興,介護保険制度,財源などの裏付けも必要になる.

ところで介護について感じている事を述べたい.

ほとんどの要介護者は在宅介護を望んでいると思う.他人に介護をしてもらう抵抗感や家族から離れるさみしさもあると思う.何よりも永く生活をしていた場所が最も安らぐからだと思う.

しかし,介護者はそうしてあげたくても,出来ない事情もあるし,介護は大変な負担になる.特に老老介護の場合は深刻である.やむを得ず,あるいは,在宅より本人も家族も安心できる施設での介護が必要になるのである.高齢化が進むほど施設が必要になるのである.

一方,必要とされる施設だが,施設生活には,まだまだ大きな課題がある.特に年寄りはガンコになり集団生活や規則になじまない人も多いと思う.帰りたいと言う要介護者も多いと思う.帰る事が出来ない場合,極めて不憫な事になる.

又,要介護者が精神的な苦痛が続き,粗暴になったり,逆にボケが早まる事もある.又,施設は効率的に介護をする必要性があり,個々人のペースや欲求に対応は出来なくなる事も,この問題を加速させる.要介護者が子供のように泣き叫び続けても,介護士はどうしようもなく,放置せざるを得ない事もあると思う.

施設は人生の終焉の場として安らかな生活の場であって欲しいと思うのだが,必ずしも,そんな場所ではない事も事実である.それだけに,介護問題は深刻なのである.要介護者も元気な時から集団生活になじめる努力が必要だと思う.

一方,肉親以上に献身的に介護が行われている事も事実である.勤務が終われば自分の生活があり,気分転換ができるからだと言う.中には将来の祖父,祖母や両親の介護を見越して,勤務している若い女性もいると聞く.

又,田舎に行くほど女性の看護士,介護士志望が多いのも.他に職が少ない事もあるが,それ以上に,3世代家庭に育っている事や年よりとの接触に抵抗がない事も関係があると思う.その意味で都会の介護問題は田舎より深刻だと思う.

将来,リタイヤー組は自分の故郷に転居して,要介護者になった時は故郷の施設にお世話になるケースが増えるかもしれない.だとしたら,これを見越した介護政策が必要になる.

これを思うとラスベガスが連想される.砂漠の地で最初にやったことは,住宅,牧場によるリタイヤー組の呼び込みである.年寄りをまず人質にとれば,家族や親せきが遊びに来る.交通網もショッピングやレジャー施設も発達する.医療・介護も必要になる.こんな感じで町を作って行ったと聞く.

日本では先祖(墓)や信仰を軸に寺町が発展したが,これに加えて,故郷で暮らすユーターン組の増加によって,町の発展を図る事は十分あり得る事だと思う.少子高齢化対策の一つとして考えるべきテーマだと思う.

そんなわけで,介護の拡充の為に何をすべきか真剣に考えるべきだと思う.さらに言えば,長寿の先進国として,健康,医療,介護,年金の世界の汎になりたいものである.

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