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2011.04.11

238 問題だらけの巨大災害・原発破壊への対応

誰でも想像できる問題に手が打たれているのか(3月27日日曜日)

2週間を超えたわけだが,大災害に付きまとう問題が次から次に起こっている.ここで,少し,そもそも論に立ち返って問題を整理してみたい.

ライフラインや道路,港等の社会資本の復旧,新しい町作り,住宅建設,産業復興,等を除いて,直近の問題を列記すると,おおよそ次の通りだと思う.

<地震・津波災害問題>
①被災地の避難所生活支援の問題
②被災地の介護,医療の問題
③被難所からの集団再避難の問題
④被災者の仕事,生活資金支援の問題
⑤安否不明,身元不明の問題
⑥ガレキの中の貴重品や財産の問題
⑦ガレキの撤去・リサイクル・焼却・埋没の問題
⑧仮設住宅等仮住まい確保の問題
⑨震災遺児,孤児の問題

<原発事故問題>
①食物汚染の問題(食物,飲み物,水道,地下水,土壌,海水,等)
②放射能危険エリア(避難エリア)の設定の問題
③避難所確保,移動方法の問題
④避難者の仕事,生活資金支援の問題
⑤地震・津波の被災地でかつ危険エリアの安否捜索の問題
⑥危険エリアの保全の問題

⑦福島第一原発事故修復の問題
⑧電力不足,計画停電の問題
⑨事故の長期化・悪化への準備と対策の問題

⑩既原発の総点検と中止原発の再操業の問題
⑪原発事故に伴う損害賠償問題(避難,汚染,停電,等)

<政治問題>
①救済方針,救済内容と救済予算の問題

(個人支援も含めた救済・復旧,賠償に関する予算処置)
②平成23年度国家予算,補正予算作成の
問題
③救済,復興の特別立法の問題
④社会保障手続き等の特例処置の問題
⑤債務不履行,倒産等の問題
⑥福島第一原発事故対応組織の問題
⑦復旧・復興体制の問題(推進組織,計画立案,予算化)

これらの被災現場で起こる問題は,ほとんど,誰しもが想像出来る問題である.問題が大変なだけに,これらを想定し先手先手の体制や対策を打つ事が極めて重要なのである.

政府としては,国全体の救済対応の段取りを国民に示し,自治体も含めて,個々の問題が,どこまで進んでいるのか,問題は何かを国民に可視化すべきである.これなくして見通しも持てず,民力を含めた国家の総力が発揮できないのである.

残念ながら,今のところ,政府から方針,方策に関する所信表明も聞こえて来ない.混乱が続く現状は,不信感,不安感が増すばかりである.

例えば,急がれる仮設住宅で言えば,国際調達はどうなっているのか,電気,ガス,水道,下水などのライフラインを意識した建設場所が確保出来ているのか,現地作業を軽減する集中組み立ては出来ないのか,現地作業要員の短期大量確保は出来ているのか,等,短期に大量に住宅を用意する為に,死に物ぐるいで,やっているのか,その状況が全被災地でどうなっているのか,大変気になるのである.

なんと言っても,仮説住宅の準備は被災者の命との競走なのである.借り住まいが出来るようになる事が当面の大きなゴールなのである.

政治家や行政の保身からくる『やってます』の発言は禁句にすべきである.事実に基づいて,『申し訳ない,やれていない』『こう言う事で,進んでいない』『ここまで出来てきた,今後の予定は・・』 の発言を期待したい.この方が信頼を産み,課題が見え,解決へのエネルギーになると思う.

国難を担う政権の選択を(3月27日日曜日)

偶然に,巨大な国難に遭遇した政権が引き続き政権を担当しても良いのだろうか.そんな事まで,国民は負託していないと言う国民もいると思う.早い段階で,国難対策,国難体制について,国民に信を問うべきだと思う.

こんな時,選挙をやっている場合ではないとの意見もあると思うが,国の一大事への対策が国民に信を得ていないと言うのも,おかしな事である.重大な事であるが故に、民主主義を機能させなければならないと思う.これは法律の問題ではなく,現政権の能力の問題ではなく,民主主義政治の理念の問題だと思う.

そもそも国難によって,必要とされる政治家タイプも政策も大きく変わる.しかも震災前の公約など吹き飛んでいるのである.これだけでも,政権を持ち続ける理由が無いのである.国民は,どの政党の,誰に,この国家の運営を負託するのか,覚悟を持って決めるべきだと思う.

私見によれば,この国難を思えば『巨大な行政組織の活力を発揮できる政治家』が必要だと思う.瞬間的にイメージした政治家タイプは『田中角栄』である.彼ほど人を動かす事に長けた政治家はいないし,列島改造を掲げて驀進した迫力,ブルドーザー的実行力が懐かしい.今こそ彼ほどの人物が必要だと思うのだが.ないものねだりか.

当面,現政権は6月めどに方針を出すとしていた問題も含めて下記の問題をどうするのかはっきりする必要がある.

主党内部抗争問題,政治と金の問題,ネジレの23年度予算問題,沖縄基地移設問題,TPP問題,社会保障問題と消費税等税制一体改革問題,財政再建問題,デフレ問題,雇用対策問題,など,

現政権の目玉である『政治主導』『国家戦略室の設置』『コンクリートから人へ』『事業仕訳』『控除から給付へ』『子供手当て』『農家の所得補償』『高速道路無償化』『高校無償化』の継続可否の問題,など,

同時に与野党共に,この問題と震災の復旧・復興問題を含めた政策の組み直しが必要である.その上で国民に信を問うべきだと思う.

この中で財政問題は深刻である.毎年40兆の一般会計赤字に数兆円の社会保障費が増加して行く.これに,震災復旧,復興で数十兆の金が必要になる.ざっと見て,今後,5年間で230兆から240兆円の財源が必要になる.すべて国債とするなら,5年後に1150兆位の借金残高になる.

増税で借金を抑えるにしても,借金1000兆は簡単に突破する.国債の引き受け手がいるのか,国債が暴落しないのか,極めて危ない,危険水域で日本は生息する事になる.勿論,5年後も雪だるまは大きくなる.

この事実はどの政権でも変わらないとすると,次期政権の条件は,『いかに政官民の活力を発揮できるか,いかに国債不安を防ぐか』 と言う,まさに『国家のマネージメント』が重要になる.ここは,覚悟を持って,日本の復活を負託する政権を国民が選びたいものである.

これが国難に対峙する内閣か(3月31日木曜日)

3月も,もう終わりである.西日本のサクラ開花の便りも,ちらほらと聞く.パーと明るく行きたいところだが,やむなく,気になる話を記載しておきたい.

懸念した国家としての体制や行動が,案の定,ビシイとしていない感じがする.特に福島原発対応も含めた官邸の体制や行動がひどいものだと感じる.民主党の性格から,予想通り,対策本部の乱立をしているし,打つべき政策が遅すぎる.

『船頭多くして船,山に登る』,あるいは『船頭いなくて船,山に登る』のは『津波でたくさんだ』と発信して来たが,本日の日経夕刊でも,現在の官邸の体制図を示しながら,この問題を指摘していた.その本部は現在,次の通りである.今後も増えそうである.

本部長はいずれも菅首相(内閣官房参与6名が補佐),下記氏名は副本部長
・緊急災害対策本部
(松本防災相,枝野官房長,片山総務相,北沢防衛相,メンバーは全閣僚)
・被災者生活支援特別対策本部(松本防災相,片山総務相,仙石官房副長官)
・被災者生活支援各府省連絡会議(各省次官)
・府省間プロジェクトチーム(5チーム,各副大臣,政務官)
・原子力災害対策本部(海江田経産相,枝野官房長,片山総務相,松本外相)
・原子力災害生活者支援チーム(海江田経産相,福山官房副長官)
・福島原発事故対策統合連絡本部(海江田経産相,東電社長,細野・馬淵)
・電力需給緊急対策本部(枝野官房長,海江田経産相,蓮ぼう節電啓発相)
・震災ボランティア連絡室(湯浅内閣参与,辻元補佐官)

日経は首相の政治主導で,『膨れる組織,薄れる責任,現場混乱』と報じている.多くの人も,『何だこれ』だと思う.このメンバーが本当に国難と対峙出来るのか,信じられない.政権の目玉であった『国家戦略室』はなんだったのか,むなしく思い出される.

本人たちは,防災服を着て,掛け持ちの会議に奔走し,すっかり仕事をした気分になっているのかもしれない.どうか,行政現場に負担をかけず,行政現場に首を突っ込まず,現場の足を引っ張らず,勝手にやってくれ,と願いたい.本人達も『何でこんな時に大臣になったのか,災害対策など知らない』と嘆いているかも知れない.

危機の時ほど,適材適所で少数精鋭のヘッドクオーターを作り,中央官庁・全国行政組織を動かすべきである.国民から見て,『何やってんだ』と見られたら政府は信頼を失い,国難を乗り越えられなくなる.もうその兆候が出始めている.

はっきり言って,総理初め,現在の官邸のメンバーが民主党のベストメンバーなら,原発事故や地震・津波の復旧・復興は荷が重いと思う.根本的に,経験・能力・性格,が国難に似合わないと感じる.

糊のきいた防災服をよそ行きのように着ている姿は,もう見たくない.敢えて言えば,能力もさることながら服装も,顔つきも似合わない.

この国難に,法律や行政組織を良く知った,精鋭のメンバーによる内閣が必要である.そうでないと日本は2重遭難で沈没する.何としても,政界再編をして,新しい内閣を誕生させたいものである.現政権に良心があるならば,異論はないと思う.

東大教授を続々登場させるテレビ局の怪(3月31日木曜日)

原発事故のテレビ解説,コメンティーターとして,各局が競って東大教授を登場されている.別に東大の先生でなくても説明やコメントが出来ると思うのだが,権威が必要なのか,東大にしか,先生がいないのか,あるいは政治的意図があるのか,良く分からない.

総理が母校の東工大の先生から助言を得ていると聞く.どうも,困った時の神頼みとして先生がいるようだ.そんな先生に失礼だが,専門家であるがゆえの弱点を敢えて述べてみたい.

その弱点とは,『多岐にわたる問題を短時間に要約して話をする事が下手だ』と言う事である.テレビに登場する東大の先生にも,この弱点を感じる.

例えば,福島原発事故で『放射性物資を外に出さない為に,何をすべきかとの漠然とした質問があったとする.多分,専門家らしく,調査もしていないので答えられないとか,方法が多岐にわたり,条件も違うから,一概に答えられない,と思うはずである.

しかし,論文のタイトルのようなこの質問に,『一概に言えない』 とは言えず,どう答えるべきか,一瞬,頭の中がパニックになる筈である.その結果,汚染したガレキを撤去すべきだ,とか大量の汚染水を閉じ込めるべきだ,とか,とにかく冷却すべきだとか,断片的な事をつい,言ってしまうのである.

聞く方からすると,『外に出さない為に』 どんな方法があって,その実現性はどうか,結果として,外に出さなくて済むのか,出てしまうのか,その時の影響も聞きたいのである.そんな欲張りの聞き手が,既に言われているような断片的な事を聞いても,納得できるわけがないのである.

多分,偉い先生は,漠然とした質問に対し短時間に,全体をとらえて要約して話す事が苦手だと思う.専門家ほど,日頃,そんな事をする必要が無いし,なまじ要約すると正確性がなくなるからである.理系の人によく見られる現象である.そんなわけで,一言で言うと,権威ある学者ほど,テレビに向かないと思うのである.

余談だが,デベートで理系の専門家に反撃する時,抽象的な漠然とした事を話題にする.そうすると,専門家の目がうつろになる.具体的な細かい事で戦ってはダメなのである.又,コンセプトは文系で,物作りは理系で,とか,大きな論理は文系で,小さな論理は理系で,アーキテクチャーは文型で,テクノロジーは理系で,等も経験している事である.

要約してポイントを話すには,知識と経験だけではなく,文学的構想力が必要である.細かい事は抜けるにしても,鳥瞰的に問題解決の構想図を描く能力がないと,旨く話せない筈である.この大局的にまとめる能力は専門家より,評論家や記者,或いはキャスターの方が得意のはずである.

最近,テレビ解説が盛んだが,解説者はスペシャリストではなく,ゼネラリストの記者とか評論家,或いはキャスターが多いのも,.この人達には素朴な疑問と鍛えられた洞察力,構想力,表現力,があるからだと思う.

原発問題も,この人達の方が東大の先生より,的確に話をすると思う.それとも,テレビ局は発言のリスク回避を優先して,どんな当たり前の事でも,権威者に言わせようとするのだろうか.或いは,何にも考えていないのだろうか.

難しさが予想される義援金の配分(4月4日月曜日)

現在,海外からも含めて,赤十字等に集まった義援金が,約1000億円超えたと言う.個人で多額の寄付をした人も少なくない.阪神淡路大震災の寄付スピードより早いと言う.今後も増えて行くと思う.

過去の大災害でも多額の義援金が集まっているが,義援金総額が多いからと言って必ずしも被災者への支援額が多くなるわけではない.被災者や被災世帯の数によるからである.

ところで,各募金団体が集めた義援金は過去の例によれば,第3者機関として発足する配分委員会に集められる.そこで,死亡,けが,住宅損壊状況などによる見舞金や教育・住宅などの助成金に,どのように配分するかが決められる.これに基づいて,市町村経由でお金が届けられるのである.

さて,今回の義援金の配分は従来にはない難しさがあると思う.被災地が多県にわたり,被災者も多く,かつ,地震,津波,原発事故と被害内容も多岐に渡っているからである.又,現場実務の容易性も考慮されないと,混乱するかもしれないのである.

チョット考えただけでは,どう配分するのか,解が見えない.津波に町ごとさらわれたり,原発事故で町ごと避難したり,放射能汚染被害がでたり,一体,どんな人に,どれくらいの配分になるのだろうか.

又,下手をすると,被害状況の確定に時間がかかり,義援金の配分はずっと先になるかもしれない.そうなれば,折角の『熱い金』が,ぬくもりのない『冷たい金』になってしまうのである.

そんなわけで,大口の寄付者の中には,独自に基金を作って拠出するとか,自治体,医療,NPOなどに直接寄付をするとか,あると思う.しかし,広く浅く集まった義援金は配分基準を作って,渡さなければならないのである.

この配分の基準作りも苦労すると言う.『公平にすると遅くなって,薄くなる,重点志向にすると,早くなるが,公平さが薄れる』と言うジレンマであると言う.今回は県単位に按分する事から,まず頭を悩ます事になる.

私見であるが,義援金は税金ではないので,自由に使えば良いと思う.税金や公共サービスの補助でもないし,政治家や役人が仕切るものでもない.配分基準を簡易にし,ほぼ一律で,早く,お見舞い金を配っても良いと思う.あるいは,生活家電一式を仮設住宅や家屋倒壊の世帯に配ってもよいと思う.あるいは役場に寄付して,大きな公衆浴場を作っても良いかもしれない.

避難所の生活あるいは避難所移動で,たとえ10万でも持っていれば,どんなに心強い事かと想像する.多分,同じ趣旨で原発の賠償金の仮払いが近々出ると思う.それだけに義援金の配分も早くすべきだと思う.

とにかく,『早く配る』『早く作る』事が『生きた金』になる.役立つ姿が見えれば,今後の義援金も増えると思う.金のいる事は,これからもずっと続くのである.

先行きの心配だが,行政からの支援,義援金からの支援,原発の賠償が見合いをして,支援の穴があく事のないよう願いたいものである.

福島第一原発の問題認識と専任チームの編成(4月4日月曜日)

未だ地震・津波で受けた破損の全貌をつかみ切れていない福島原発の状況について経緯及び今後の段取りと体制について述べたい.まずこれまでの経緯・現状はおおよそ下記の通りである.

①地震・津波による核分裂・発電の停止,冷却機能の損傷による停止
②水素爆発で建屋崩壊,放射性物資飛散
③海水放水による冷却開始
④大気汚染検知,避難エリアの設定と避難実施
冷却機能回復へ向けた電源復旧に着手,汚染検知で中断
⑥敷地内タンク及び海への排水部に汚染検知
⑦高濃度汚染水がタンク内に充満している事を検知
⑧コンクリートひび割れから高濃度汚染水が海に流出している事を検知
⑨放射線物資が原子炉から漏れている可能性を認知(圧力・格納容器の破損)
汚染水の濾水経路・部署(配管やコンクリートの損傷部)は未確定
⑪濾水防止策の検討
⑫高濃度汚染水の貯水,その為の軽濃度汚染水の海への放流

結局,冷却機能を失った火の玉状態の原子炉に外からの放水で冷却をしているが,破損によって,炉からの放射線物資が大気と海に放出され続けているのである.その間,避難エリアはゴーストタウン状態が続き,食品や土壌も汚染の危険にさらされているのである.

とにかく,高濃度放射線物資の流出,水素爆発,原子炉の破壊,と言う最悪の事態を絶対避けなければならないが,今後,次のような段取りになると言う.

放水による原子炉の冷却
汚染物資の流出防止
③水素爆発の再発防止
④全体の損傷把握と対処
⑤貯水汚染水の処理
⑥循環冷却の実施

ここまでが一応の処置になると思う.高濃度の敷地内での作業でもあり,これだけでも,年の単位の期間が必要になりそうである.

しかし何としても,まず①②③で小康状態に持ち込んで欲しいと思う.そして,避難エリアや食品・土壌・海洋の汚染の問題にストップをかけたいものである.

徹底した原因分析や,閉炉計画の策定は⑥が出来てからになると思うが,ずっと先になりそうである.いづれにせよ,人類の英知で,『制御がきかなくなった火の玉原発』を抑え込んで欲しいと思う.

その為に,是非,官民学一体となった専任対応組織(福島第一原発チーム)が必要だと思う.災害対策本部の直轄に位置づけて,東電や関係官僚組織から切り離すのである.尚,住民や産業への対応は政治・行政の仕事となる.

この分離案は,当然事故対策ではあるが,次の狙いもある.
東電は上場企業であり,安定株として,多くの株主や信託商品に組み込まれている.今回の事で株価が暴落し,年金資金等は大きく目減りしたと思う.

今後も事故対策や損害賠償で株価の下落は避けられない.又,上場企業のまま原発事故対応をやる事は金取法で禁止されている風評の流布と紙一重の事が繰り広げられる.

そこで,株価や東電の電力事業を安定させる為に,第一原発事故対応を東電から切り離し,閉炉まで,国費による独立法人で対応して行く必要があると思うのである.

国民から見て,勿論海外から見ても,誰が責任を持って,対応していのるか分からない現状だけ見ても,手を打たねばならない問題なのである.

これも政治家の仕事だが,このままの体制で,事故対応を進めるつもりなのだろうか.国難と言う割に使命感を持った真剣な発言が聞こえて来ない.どうも,政府も行政も東電とは距離を取った立場で物を言い続けたいようだ.

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