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2012.12.30

311 民主党政権崩壊,自民党政権復活で終わった2012年

2012年は円高,株安,デフレ,の経済環境の中で,赤字財政問題,社会保障と税の一体改革問題,震災対応問題,原発事故対応問題,エネルギー対応問題,TPP問題,領有権と中国・韓国の反日運動問題,など山積の難問に,さらに深刻さが増した年であった様に思う.

一方,これらの難問を前に,民主党政権は相変わらず内部抗争を繰り返し,党の分裂にまで発展したのである.一方,増税法案の成立と引き換えになった『近いうち解散』に従って,12月解散となり,多くの問題を残したまま,民主党の惨敗,自民党の圧勝で,政権が交代する事になったのである.

2012年は民主党政権の混迷に終止符を打った年になったわけだが,振り返ってみれば,民主党政権の3年3ケ月間は『失われた3年3ケ月』どころか,東日本大震災,原発事故,放射能汚染,も加えて,『深刻さを増した3年3ケ月』だったと,率直に感じるのである.

従って,自民党政権はこの深刻な苦境から這い上がる事が使命になるが,国民としては,これまでの民主党政権へのイライラがなくなった分,少し明るい年末・年始の気分になったと思うのである.

さて,自民党政権であるが,早速,経験豊富な重厚な内閣を発足させ,まず経済不況からの脱却,災害からの復興を優先すべく,金融政策,財政政策,成長政策の推進を公言し,市場も早速これに反応し,円安,株高に動き始めたのである.

自民党としては,この経済優先の取り組みで,円高,株安,デフレ脱却に手を打ち,来夏の参院選や,消費税増税判断に臨む事になる.そして,参院選でネジレを解消し,本格的に難問に取り組む事になるのだと思う.

ただ,TPP問題,米軍基地問題,集団安全保障問題(集団的自衛権行使問題),は米国の国内事情(財政問題,軍事費問題)と関係し,その対応は,あまり時間がないように思う.いきなり,自民党の采配が問われる事になると思う.

一方,自民党政権の復活で,さっそくながら,自民党政権への不信感や問題点を上げる識者が目立つ.代表的な批判は,『金融緩和』,『公共事業』,『社会保障費削減』,『原発依存』等であるが,ほとんどが民主党応援者である.相も変わらず批判はするが,対案を示せない人達である.

又,金融緩和,円安誘導,インフレへ目標,等の金融政策を批判する円高容認の経済学者もいる.デフレや内需産業が駆逐されている現実より,ハイパーインフレや金利の高騰を懸念している人達である.しかし,このハイパーインフレや金利高騰は起こらない,と言う学者は多い.

私見であるが,第二次阿倍政権には次の事を要請したい.

第一次阿倍政権では『小泉改革』の圧倒的人気で得た議席を使って,『戦後レジュームからの脱却』(教育問題,防衛問題,憲法問題など)に舵を切った為,小泉改革路線が消えたと記憶している.その後,リーマンショックで,積極的財政出動に転ずるも,民主党に政権を奪われ,自民党の路線が見えなくなったまま,現在に至っているのである.

そこで,第二次阿倍内閣では,前述のように政策課題の優先度を見極めて進めるようだが,『規制緩和』,『地方分権』,等の『改革政策』を是非,財政政策,成長政策の中に組み入れて欲しいと思うのである.

『改革政策』は,単独で存在する問題ではなく,財政政策や成長政策の有効性や効率性に寄与するものであり,勿論,民間企業活力の増進にも関わるからである.

そんなわけで,来年は,阿倍政権は政・財・官・連携の『保守勢力』として,じっくりと難問に対峙して欲しいしと思う.一方,改革の『新保守勢力』,社会主義的発想の『リベラル勢力』も,しっかり政治体制を作り,『日本の政党政治の安定化』に取り組んで欲しいと思うのである.

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