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2013.07.31

329 歴史認識の封印より人類の英知の主張を

7月28日付,日本経済新聞の風見鶏欄に編集委員の西田睦美氏は『慎重運転を切に願う』と言うコラムを載せた.その内容は安部政権に,『不本意であっても,歴史認識を封印して,外交問題にさせない慎重な運転を切に願う』と言うものであった.

私の理解だが,どうやら,西田氏は,『今さら多大なエネルギーをかけて,日本としての歴史認識を主張しても,外交上も,国際世論上も,逆効果になる.そんな事をすれば,『ポツダム宣言』,『東京裁判』,『サンフランシスコ講和条約,』,『憲法第9条』,『お詫び外交』,『村山・河野談話』,などを蒸し返す事になるからである.だから,不本意であっても,自らの歴史認識や靖国参拝も封印し,歴史認識の風波を立てずに,それ以外の重要事項に専念すべきだと言うのである.

西田氏は『戦勝国の歴史認識』に疑念を持つ安倍首相に,従来の日本の姿勢を踏襲するよう主張しているのである.

確かに日本は,戦後,敗戦国として『戦勝国の歴史認識』を飲み込み,平和外交,経済復興,経済発展に努めてきた.しかし,『風波を立てない為の妥協』や『沈黙』を続けるうちに,『歴史的史実の誤認』や『ナショナリズムでゆがめられた歴史認識』に対してまでも,反論せず,封印して来た感じがするのである.

その結果,『戦勝国の歴史認識』の『問題点』や『間違い』までも,史実かのように吹聴されているのである.世に言う『歴史は戦勝国によって作られる』と言う現実を目の当たりにしているのである.

それでも『封印を主張する人たち』は,当面は先送りしろというのだろうか,いつまで封印し続けろと言うのだろうか.封印し続ければそのうち解決すると言うのだろうか.あるいは,日本が悪いのだから相手の言いなりになっても仕方がないと考えているのだろうか.それとも,戦勝国が歴史を作る事に逆らえないとあきらめているのだろうか,どうも本質的なところが見えないのである.

私見でいえば.『日本悪玉論』と言う『戦勝国の歴史認識』を日本が受け入れたとは言え,『個々の史実を明らかにする事』までも放棄したわけではないし,もちろん,『ナショナリズムでゆがめられた歴史的史実』への反論も放棄したわけではないのである.

当然,『ナショナリズムでゆがめられた歴史認識』,『日本への愛国無罪の精神』,『日本への侮辱行為』,『外交・経済遮断行為』に対しては,いかに大きなエネルギーがかかろうとも,毅然として,間違いを世界に発信すべきだと思うのである.

『日本悪玉論』を飲み込んだからと言って,何を言われても反論しない,妥協する,自虐的精神は,潔い『日本の美学』かもしれないが,そんな美学を相手国が尊敬するはずもなく,相手国のナショナリズムを満足させるだけなのである.また,その『謙虚さ』は日本の過去に対しても,日本の未来に対しても,『無責任』になると思うのである.

このように『封印』に潜む日本特有の『沈黙は金』,『曖昧の合理性』,『おとなの対応』,『先送り』,『相手を尊宅する』等の日本文化は,国内で通用しても,国際社会の中では決して理解されないと強く感じるのである.

そんなわけで,西田氏の『封印』には疑義を感じるのである.あえて言えば,切に『封印』をお願いするのは『日本の首相』に対してではなく,『相手国のトップ』に対してではないかと思うのである.

さて,西田氏の提言に対する感想はこれくらいにして,この『悩ましい歴史認識問題』について,自分なりに,改めて考えて見た.

そもそも人類の歴史は戦争や侵略の歴史である.そして,歴史認識の対立が戦争の連鎖を生んでいるのである.この連鎖を立ち切る為に近代では、次の対応をし、国際秩序を維持しているのである.これは、戦争の連鎖から生み出された『人類の英知』だと思う.

①歴史認識の差を政治カードにしない(平和、講和条約で政治決着を図る).
②史実及び歴史認識の検証や他国との差を議論する事は自由である.

しかし,この『人類の英知』を無視して,前近代的な,次のような態度をとる国がある.

・『ナショナリズムでゆがめられた歴史認識』を振りかざし,『歴史認識の差を国家運営の手段にしたり、相手国への政治カードにしている国』(ナショナリズム国家)


・『正しい歴史認識なくして未来は語れない』と言って,暗に,『自国の歴史認識を正として,相手国にそれを認めさせようとする国』(自己中国家)

こんなことが,まかり通れば,国際秩序は崩れるし、国家間に未来は来ないのである.

そこで,今日の歴史認識問題の対立に際し,『封印する』とか,『反論する』とかの前に,上記の『人類の英知』に賛成なのか,反対なのか,まず確認する必要があると思うのである.

日本は戦後,壊滅的な戦災を乗り越えながら,米国にも,アジアの被災国へも,未来志向に立って,国づくりや経済発展に取り組んできたと思う.敗戦国ゆえに,言いたい事も,じっと我慢してきたと思う.

一方,相手国について言えば,今でも露骨に反日感情・行動をむき出しにしている.明らかに,『人類の英知』を認めていない事になる.そこで,改めて,この『人類の英知』の賛否を確認すべきなのである.

もし,相手国が『人類の英知』に賛成できないのであれば,いくら日本が『戦略的互恵関係』と言って,未来を語ろうとしても,『日本のご都合主義』にとられかねないし,かえって溝が深まるばかりなのである.『人類の英知』に賛同して初めて,未来が開けてくるのである.残念ながら,この時が来るまで,待つしかないのである.

最後に気になる事に触れておきたい.

ナショナリズムの対立や歴史認識の対立の根底に『血統主義民族特有の性格』があるのではないかと言う問題である.海外どこへ行っても,チャイナタウン,コリアンタウン,日本人街,を作る民族性の問題である.

国籍を血統で決める血統主義は『同一民族で結束する性格』が強いのである.反面,『似た血統民族同士は排他的になる性格』もあると思う.国籍を出生地で決める国とは随分,文化が違うのである.

西洋人に対して血統民族からすると血統を気にする事はないが,類似する血統主義民族同士は結婚を避けるように,本能的に血統に,こだわり,身構えるのである.身構える裏に,民族の保身や優位性の確保,と言う本能が働いているのかも知れないのである.

さらに言えば,この『類似民族間の排他性』だけでなく,『文化にも.俳他性』があらわれるのである.中国,韓国,日本は儒教文化や仏教文化がそれぞれの国で定着し,変化して来たと思うが,そうなると今度は,他国の文化を異質に感じる様になるのである.

民族意識の高さが『ルーツが同じ事への嫌悪感』,『類似性への嫌悪感』,が働くのかもしれない.その国の文化や性格が露骨に出ると,嫌悪感を覚えるのである.

この様に,『近隣の血統主義国家同士』は『民族も文化』も『相互に排他的』だと感じるのである.もし,こんな事が根底にあるなら,政治や理屈では解決できないことになる.『文化交流,人的交流』を加速させて,血統民族の排他性を低くする事しか道はない事になるのである.

しかし,交流と言っても,50年,100年の話になる.その間,双方が,『むき出しのナショナリズムを封印』できるかと言う問題になる.その為にも,上記の『人類の英知』の共有が不可欠になる.この考え方は『民族の排他性を低くする考え方』,『交流を発展させる考え方』でもあると思うからである.

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2013.07.26

328 自民党一強時代の課題と期待

7月21日行われた参院選は自民の圧勝,民主惨敗であった.改選議員数で言えば自民は34が65になり,民主は44が17になったのである.

結局,昨年12月の衆院選,今回の参院選で次の様な政治勢力図になったのである.党名(衆院議員数・参院議員数)で表記.

自民(295,115),民主(57,59),維新(53,9),公明(31,20),みんな(18,18),
共産(8,11),生活(7,2),社民(2,3),みどり(2,0),改革(1,0),諸派無所属(7,4)

昨年の総選挙もそうだったが,民主党政権が党を分裂させてまで,消費税増税,TPP参加,原発再稼動に口火を切った事で,すでに,民主党は自民党との対立軸を失っていたのである.自民党からすれば,民主党政権は官僚に乗せられて,自分たちが言いづらい事を良く言ってくれたと思っているかも知れない.

又,憲法問題も民主党内でまとまっていないし,アベノミックスの影の部分の説明だけでは,何をやりたくて選挙に臨んでいるのか,まったく分からなくなったのである.それでも参院選で17議席をよく確保出来たと思う.

以上の如く,『衆・参国政選挙』を通じて,『政権奪取で野合』しただけの『民主党の醜態』に,国民は厳しい判定を下し,『自民党一強体制』が出現したのである.

もともと2大政党の一翼を担う民主党ではなかったし,政権交替可能な2大政党など幻だったのである.民主党は政党の原点に返って,解党,再編が必要だと思う.

今後の政治は『与野党対立』から『自民党内対立』に政治の軸が移る事になる.

自民党はもともと保守思想のもとで,各分野の利益を実現する政治集団である.経済対策を大義に掲げながら各分野への積極的財政出動を行い,政党の基盤を築いて来たのである.

当然ながら党の体質としては『大きな政府志向』である.現在も,その事が戦後復興や高度成長を成し遂げ,国民の支持を得て政権を担当して来た,との成功体験が残っているのである.

一方,日本人の特徴だと思うが,保守といってもナショナリズム思考から穏健なリベラル思考まで,多彩な政治思考が混在している.自民党としても,ウイングが広い方が幅広い支持が得られると考えてきたと思う.

これによって,多様な考え方や立場が混在する事から族議員や派閥が形成されているのである.従って,いかに選挙公約を掲げていても,政策決定においては,族議員や派閥による党内調整が必要になっているのである.

この伝統的自民党の体質から脱却し,日本の危機を救う為に,小泉政権以来,族議員や派閥と距離を置いた『新保守勢力』が台頭して来た.その結果,現在の党内勢力は,大きな政府志向の『保守派』,大きな政府志向で穏健な『リベラル派』,そして,改革と小さな政府志向の『新保守派』が混在しているのである.

一方,この自民党政権の前には難問が多く待ちかまえている.中・韓外交問題,デフレ脱却問題,消費税増税問題,TPP問題,規制緩和問題,社会保障問題,東日本復興問題,福島原発問題,原発再稼働問題,財政再建問題,行政改革問題,憲法問題,安全保障問題,等々である.

どれをとっても,思想・心情・利害がガチに衝突する課題ばかりであり,熾烈な党内対立が起こる事は確実である.阿倍総理の政治路線と党内運営の手腕が極めて重要になるのである.

私見によれば,日本の状勢では『小さな政府志向』で規制緩和と重点投資が不可欠だと思う.是非,この路線に阿倍総理は舵を切って欲しいと思う.経済政策を掲げて積極的な財政出動をするような『先祖帰りの政策』はやめるべきだと思うのである.

し,党内対立で阿倍総理が退陣するような事態になると,圧倒的議席を温存したまま,難問も解決しないまま,又,総理のたらい回しが始まると思う.そうなれば,日本は大きな危機に突入す事になる.

もうひとつ気になる事がある.『政界再編の問題』である.

政界再編の目的は,自民党の様な『伝統的な百貨店型政党』ではなく,民主党の様な『数合わせの野合政党』ではなく,保守,新保守.リベラル,の政治・政党体制を作る事である.そして,選挙や国会で政党が激突する体制にする事である.

自民党の保守,新保守,リベラルが混在した『百貨店型政権政党』は上述の如く,『国会での与野党対立』ではなく,『自民党内対立』で政治が動くのである.しかし,党内対立と言っても,『野合集団』であった民主党のように『離党や分裂』は起こらないと思う.

自民党から離脱しても,メリットがないからである.対立が激しくなっても,予算上の配慮で妥協するケースが多いのである.自民党の内部対立は『条件闘争』に近いのである.従って,対立が激しくなる程,国家予算は大きくなるのである.

そんなわけで,自民党から政界再編の動きは起こらないと思う.政党政治の進化は自民党の『百貨店型政党』からは期待できないのである.

一方,野党側は『一強自民党』と対決する為,自民党が決断できない政策をかざした『新保守勢力』,『リベラル勢力』の野党再編が起こると思う.それが現実になれば,少しは政党政治の理想に向かって進化する事になる.もし,これに,自民党の一部が合流すれば,理想の『保守』,『新保守』,『リベラル』の政治体制が出来上がるのである.

但し,『保守』,『新保守』,『リベラル』と言っても,国の状況からすると,1000兆の借金だけみても,,これ以上,『大きな政府』になる道はないし,もはや『小さな政府志向』しか,選択肢は残っていないとすると,この政治体制の中で,『新保守勢力の拡充』が極めて重要になると思うのである.

阿倍総理も前述のように,自民党の『大きな政府志向』の体質から,『小さな政府志向』『改革志向』に舵を切る必要があると思う.そして野党の『新保守勢力』がこれを後押する.こんな形で,小泉政権ではないが,『保守,リベラルの大きな政府志向』を抑え込めば,日本の難題に光が見えて来ると思うのである.

そんなわけで,安部総理の決断,野党再編はきわめて大きいと思う.党利党略ではなく,是非,日本の難問解決に立ち向かう『政治体制作り』をめざして欲しいのである.

国民も,政府の借金をさらに積み上げて,『大きな政府志向』で『茹でカエル政策』を求めるのか,新自由主義社会,新保守志向,で『国民主体で必死に復活の道』を求めるのか,厳しく問われていると思うのである.

以上見てきたように,日本の『百貨店型政党』や『数合わせ政党』あるいは『政策立案力のない政党』では,いくら選挙公約を掲げて選挙をやっても,政治の方向性は決まらず,上述のように,選挙後に路線や政策の対立が起こるのである.言い換えると,『政治の路線,政策』を国民が選択できないのである.国民は『政党に丸投げ』するしかないのである.

どうやら投票率がいつも低いのは,これが原因だと思う.だから国民が選択が出来る『政治理念による政党再編』が必要だと思うのである.

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2013.07.09

327 原発再稼働論議とは別にある重要な問題

福島原発災害後,やっと『新安全基準』が制定され,各電力会社は緊急に再稼動をしたい原発(4社6原発12基)に対し,安全審査を申請した.審査期間はどれ位になるのか,審査に合格するのか,合格しても住民との合意がとれるのか,等,再稼働に向けての見通しは今のところ立っていない.

電力会社,政府としては電力の安定供給,電力料金の値上げ回避,燃料費用の抑制,財政破綻の回避,貿易赤字の回避,等で新安全基準のもとで,何としても再稼働したい意向である.

一方,安全基準が出来たとは言え,再稼働に反対する人もいる.再稼動しなくても代替エネルギーで電力は賄えるし,何よりも再稼動しなければ,万一の原発リスクがなくなると考えているようである.

この様に『原発の再稼働』に関する論議が活発になっているが,長期に続くと思われる『停止中の原発』に対する下記の論議が忘れられている感じがするのである.

①停止中の発電所の安全性確保の問題(原子炉,冷却貯蔵の核燃料
②停止の長期化による電力供給体制問題,電力料金値上問題,財政破綻の問題
③使用済み核燃料問題,
廃炉問題への展望と取り組み

まだ全貌がつかめない福島第一原発は現在も,極めて危険な状況にあるのだが,全国の停止中の原発も,停止していた福島第一原発4号機の危機に見るように,停止中でも原発リスクは存在しているのである.『再稼働しなければ安全』ではないのである.

従って,再稼働問題とは別に,全国の停止中の原発の安全性の総点検と安全性の確保が極めて重要なのである.安全性確認は再稼働したい原発だけではないのである.停止中の原発の中にも,リスクの高い原発が存在しているかも知れないのである.

『停止中の安全基準』と『稼働中の安全基準』がどうなっているのか調べていないが,余り差がないと感じている.停止中であっても,原子炉や冷却貯蔵されている使用済み核燃料に対する自然災害やテロ,あるいはミス等による原発リスクは存在していると思うからである.是非,専門家の所見も聞きたい所である.

そこで,安全審査を申請せずに停止中の原発も,安全審査で不合格になった原発も,『停止中の原発の安全性の確保』は無条件に必要だと思うのである.

原発の設置自治体は再稼働問題とは別に停止中の原発の総点検あるいは万が一の事故対応を積極的に進めるべきだと思う.再稼働に反対する,あるいは,新安全基準に不満がある,からと言って,安全審査を断っている自治体もある様だが,安全確保を使命とする自治体の姿勢と矛盾する行動になる.

停止中の原発について,各電力会社や規制委員会が安全チェックをしているかもしれないが,その状況はほとんど聞こえて来ないのである.

又『稼動見込みのない原発』に,どれくらいの防災投資が出来るのかも懸念される.勿論,技術的に,経済的に,あるいは確率的に,これ以上の防災投資ができない原発があれば,この対応も大きな問題になる.『知らぬが仏』,『余計な心配のタネをばら撒かない』との心理も働くと思うが,この心理も議論すべきだと思う.

以上が上記①の問題である.さらに停止によって起こる②③の問題も現実的問題である.総じて,この①②③の現実的問題は避けて通れない問題なのである.この対策なしに,『原発反対』と叫んでも,『念仏の域』を脱しないのである.また,『当面再稼働,徐々に脱原発』も『全原発の展望と対策』なしには説得力を持たないのである.

今,参院選を控えているが,残念ながら,現状は『現存する原発の難問』について,どの党も,争点にする割りに解決策が見えていないのである.『票を得やすい』からと言って,『原発反対』を叫ぶのも無責任だと思うのである.

実は現実的な原発問題への対策は時間軸を考えれば,多分,次の様になると思う.勿論,平行して,福島第一原発対策,放射能被害対策に取り組む事は言うまでもない.

1.停止中の原発の安全確保
2.火力発電等による電力確保
3.新安全基準による原発再稼働
4.再生可能エネルギーの拡充
5.技術開発と使用済み核燃料処理・廃炉処理への取り組み

万が一を思って,『原発反対』『再稼働反対』と叫んでも,原発が存在している以上廃炉まで30年以上は『原発リスク』が存在するのである.もちろん,原発に変わるエネルギー対策も必要である.そこで,現実的には,上記のような対応しかない(選択肢はない)と思うのである.

そんなわけで,『原発反対』『再稼働反対』と叫ぶのは『選挙対策』でしかないと思う.真剣に考えるべきは『上記の段取り』だと思うのである.

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