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2014.02.27

347  大阪市長選と日韓外交の日経記事に対する異論

2月27日の日本経済新聞の『大阪市長出直し選挙』の解説記事と『日韓は早期の首脳会談で難局打開をめざせ』と言う社説に違和感があったので反応したい.

・『大阪市長選出直し選挙』の解説記事に対する違和感

解説記事によると,大阪市会議員の過半数が都構想に反対しているのだから,橋下市長が再任されても議会は変わらない,さらに,市議会が市長の辞職を不同意とし,立候補を立てないのだから,出直し市長選の意味に疑問があるとしているのである.

そればかりか,橋下氏への期待や警戒が最近では失望や嘲笑に変わりつつあり,都構想を巡る徒労感が大阪の地域力の低下につながりかねないとまで論評したのである.

ところで,全国の政令市を持つ道府県に共通に2重行政の問題があるが,とりわけ大阪府と大阪市においては,その弊害が顕著であり,巨額な無駄と,大阪の地盤沈下を招いて来たと言われているのである.

そこで,出て来たのが,大阪都構想である.巨大政令市の大阪を区に分割し,きめの細かい行政を進める一方,広域に渡る公共事業を大阪府全体で進めると言う構想である.

この様に,地方自治あるいは中央集権の在り方を問う意味のある構想だと思うのだが,今回の解説記事はこの構想に関する論評がないまま,冷やかに『市長選は意味がない』と言っていると感じるのである.

もうひとつ,地方政治の『2元代表制』についての認識がない感じもする.蛇足ながら,市会議員の解散は議会の市長不信任で,市長が議会の解散を決めた時,有権者の3分の1のリコールがあった時のどちらかである.市長の辞任は自ら決める場合と議会から不信任を受けた時である.

これに従えば,市長の公約である都構想に議会が反対なら,議会が市長不信任を出せばよいのである.しかし,これでは大阪市議会が解散になる為,不信任は出さないのである.しかも,市長が言う民意の再確認の為の出直し選挙を不同意として,立候補者すら出さない戦略をとったのである.民主主義に反して,『市長選の無意味化』をねらったのである.大都市ではリコールが実質困難な事を見据えた居座り戦略である.

選挙の結果、明治以来の大改革について,進めるべきだとの民意が確認された時、議会はそれを無視するのだろうか.

橋下市長は暴挙に出たとの批判があるが、2元代表制では当然のやり方である.特に地方議員選挙は中選挙区制であり,単独過半数を占める事は困難であり、市長は自分の公約を実現する為に、常に民意をテコに議会を動かすしかないのである.自分の公約が実現できない事に鈍感な市長なら,議会に従うと思うが.

そんなわけで,日経編集委員の堀田昇吾氏の解説記事は解説になっていない感じがする.今回の出直し市長選は2元代表制や議員の中選挙区制度で起こる出来事であり,対立を打開する選挙なのである.

この選挙の意義を無視して,不信任を出さない,解散をさせない,市長選で立候補者も出さない,今の議席で都構想に反対する,市長を無力化する,議員の保身を優先する,と言った議会にこそ問題があると思うのである.

それだけに,これに触れない論評に浅さを感じるのである.新聞記者によくある上っ面で物を言う悪い習性かもしれない.

その議会の主張に乗せられて,巷では,選挙の為に7億支出するのは市長の無駄使いだ,との批判もあるが,無駄にしているのは議会が市長選を無意味化しているからである.2元代表制度のもとで,民意を再確認する選挙が行なわれるのだから,議会も候補者を出して,争点を市民に示し,意味のある選挙にする事が政治家の責務だと思うのである.

『日韓は早期の首脳会談で難局打開をめざせ』という社説に対する違和感

当日の社説によると、韓国が首脳会議を拒むのは、次の理由だと言う.

植民地支配と侵略を謝罪した村山談話,慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など,日本側の『真摯な行動』(謝罪,賠償)が見られない限りは容易に応じられない.

特に,安倍首相が首脳会談を呼び掛けているが,自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国の不信を増幅させ,会談の実現を一層難しくしている現実を日本政府は自覚していない.と言うのである.

いづれも,歴史問題をめぐる,安倍政権の言動を疑問視し,それを改めない限り,首脳会談は出来ないと,いつもの『自分は正しい,相手が悪い,解決は相手次第だ』との論法をとっているのである.中国と同じ論法である.

一方,安倍主首相としては、言いたい事は多くあると思うが,それを押しとどめて,『条件を付けた会談には応じない』,『問題あればこそ,条件を付けずに,首脳会談をやるべきだ』と言っているのである.

この『にらみ合い』が続いている中で,社説では,安全保障上も,経済上も,重要な日韓関係を打開する為に,両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話し合い,関係改善の糸口を探るのが近道だと言っているのである.

この社説に、何の示唆も、説得力も、感じないのである.話し合いが出来ないから、問題になっているのに、『胸襟を開いて、話し合いをする事が糸口を探る近道だ』は、ないのである.そもそも、『難局打開を目指せ』は、誰に言っているのかも分からないのである.そんなわけで、失礼ながら、社説には程遠いのである.

そんな事だから、韓国の言い分に従って,『村山談話,河野談話を継承して,韓国の言う通りに,真摯な行動で,いかなる要求,賠償にも応じますから,ぜひ首脳会談をさせてください』と言うべきだと言いたいのか.あるいは、安倍首相に賛成と言っているのか,あるいは,別のアイデアがあると言うのかも,わからないのである.

そんな理由で,とても,論客が書く社説とは思えないのである.せめて社説なら,論客としての歴史問題の見解を示したうえで,日韓関係を改善する為に,韓国,日本に提言すべき事を言うべきである.その見識がなければ,このようなプアな社説は書くべきではないと思うのである.

歴史認識問題に関しては,当ブログで度々触れているが,当ブログでは,日韓関係に限らず,世界が二度と悲惨な戦争を起こさない為に,有効な国際関係を築いて行く為に,

『歴史的事実をそれぞれの国で明らかにする事』
『その上で,国家間の,歴史認識(意思,意味)の違いを国民が知る事』
『ナショナリズムに塗られた歴史認識を他国に押し付けたり,世界に吹聴しない事』
『認識の違いを知った上で,二国間の関係を築く努力をする事』

と言った『考え方』を提案している.これからの国際化は,いかに『ナショナリズムを抑制』して行くかにかかっているからである.血統主義の日本,中国,韓国,あるいは民族対立国家の大きな課題である.

一方で,こんな事は不可能で,いつの世にも,ナショナリズムの衝突は続く,と言う事なのだろうか.だとしたら,政治としては『近くて遠い国』のままの方が,『』ナショナリズムを抑制』できる事になる.

日々、日経を愛読している事もあって、何度か、日経の政治関連の記事や社説に感想を述べているが、総じて,思考の浅さを感じるのである.経済専門の新聞だからだろうか.私のささやかな見聞によると、全国紙より、地方紙の社説の方が、じっくり論理付けと推敲がされた力作がが多いと感じているのである.

日経の論説委員に,このブログが届く事を期待している.

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