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2014.05.25

356 大飯原発再稼働差し止め判決にみる司法の問題

大飯原発の再稼働差し止め訴訟で福井地裁は『具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然』として,再稼働差し止めの判決を出した.毎日新聞は2024年5月22日の社説で、『なし崩し再稼働に警告』と題して、次のように報じた.

『福井県にある大飯原発の3,4号機の運転差し止めを住民が求めた訴訟で,福井地裁は、関西電力に対し再稼働を認めない判決を出した.判決の考え方に沿えば、国内の大半の原発再稼働は困難になる.判決は,再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告である.
 

2011年3月の東京電力福島第1原発事故後,差し止め訴訟で初めての判決だ.住民の生命や生活を守る人格権が憲法上最高の価値を持つと述べ,「大災害や戦争以外で人格権を広範に奪う可能性は原発事故のほか想定しがたい.原発の存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても,具体的危険性が万が一でもあれば,差し止めが認められるのは当然」と結論付けた.  

住民の安全を最優先した司法判断として画期的だ.福島第1原発事故で,250キロ圏内の住民に対する避難勧告が検討されたことから,大飯原発でもその圏内の住民に人格権侵害の恐れがあり,原告になれるという判断も示した.  

関電側は控訴する方針で、上級審が改めて判断する.この地裁判決が確定しない限り、原子力規制委員会の安全審査に適合すれば運転再開は可能だ.だが,司法判断を無視し、政府が再稼働を認めれば世論の反発を招くだろう.  

東日本大震災は,地震大国・日本に想定外の地震はあるという現実を突きつけた.判決はそれを踏まえて,大飯原発3,4号機について、地震の際の冷却機能と放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると認めた。原発の持つ本質的な危険性に楽観的すぎ、安全技術や設備は脆弱(ぜいじゃく)だという判断だ.  

訴訟で関電側は、再稼働が電力供給を安定させ、コスト低減につながると主張した。これに対し判決は「運転停止で多額の貿易赤字が出たとしても国富の流出や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに根を下ろした国民の生活を取り戻せなくなることが国富の喪失だ」と退けた.  

いったん原発事故が起これば、多数の住民の生命を脅かす。判決が「万が一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置を取らなければならない」と電力事業者側に強く求めたことも納得できる.  

判決は「福島第1原発事故は最大の公害、環境汚染。環境問題を運転継続の根拠とすることは筋違いだ」とも断じ、原発の稼働を温暖化対策に結びつける主張を一蹴した.共感する被災者も多いのではないか. 

安倍政権は、安全審査に適合した原発の再稼働を進める方針を示している.だが、震災を忘れたかのように、なし崩し的に運転再開しないよう慎重な判断をすべきだ.』  

どうやら毎日新聞は我が意を得たりと『画期的な判決だ』としている.しかし私には違和感がある.いくつか列記したい.  

1)観念的・思想的であり、論理が短絡的である.  

地裁判決の根底に『住民の生命や生活を守る人格権は最高の価値であり、いかに、原発が利便性や経済的効果があるとしても、この価値を脅かしてはならない』とする考え方に立っているようである.

もっと端的に言えば、この判決に,『多くの人格権を奪う危険性のあるものはダメだ』と言うイチ・ゼロの人権主義者の思考を感じるのである.一方でエネルギーの確保は戦争になるくらい深刻な問題になるのだが,エネルギーが確保が出来ない事で人格権が奪われる事には無関心なのである.

このように、観念的、思想的な思考は論理が飛躍していたり、短絡的で独善的になりやすいのである.しかも、抽象化している為,現実を無視したり、現実から遊離したりするのである.

今回の判決で、観念的,思考的だと思う点を整理しておきたい.

まず最初に、『利便性や経済性より安全性が優先する』と言うのは一つの観念,思想である.この観念で判決を出し、原子力規制委や民主主義のプロセス等を無視しているのだから、いかにも観念的、思想的、判決だと思えるのである.

元来、司法の判決は,法律に基づいて行われる.今回でいえば、『この法律や行政プロセスが間違っているからダメ』と言うべきである.その間違いがないなら,司法が判断出来る根拠がなくなるのである.それでも判決を出しているのだから観念的と言わざるを得ないのである.

裁判官は自分が思う『正義』に従って裁いても良いと勘違いしていないだろうか.お代官であるまいし、法治社会では,正義の覇者ぶりを発揮するような権限は裁判官に与えられていないのである.

もう一つ,『危ないから再稼働を差し止める』とした事である.地裁が想定する天変地異が起これば,間違いなく,原発を差し止めていても,人格権は守れないのである.正しくは,『危ないから核燃料を撤去せよ』である.ここにも,観念的であるがゆえに、思考の浅さ,短絡さ,を感じるのである. 

さらにリスクの問題で言えば、『危ないからダメだ』と言う人は、都会、高層ビル、新幹線、飛行機、あるいは、サイバー社会、等の多くの安全性のリスクに対して,『使用差し止め』を言うのだろうか.そう言わないとすると、原発では人格権を優先し,それ以外は優先しないのだろうか. 簡単に答えられない問題にも関わらず,断言する所も、観念的である.

この判決の結果、『再稼働しなれば安全だ』と言う風説が流布し、『再稼働反対論者』『原発反対論者』を後押しする.間違いなく、再稼働反対で選挙の票を得ようと,全国で再稼働差し止め訴訟が越る.こうして,司法が政治活動に利用されていくのである.観念.思想に基づく判決の危険性も指摘しておきたい.  

当たり前のことだが、観念とか思想は諸説ある.そんなもので強制力のある重たい判決を出してはならないのである.司法が物差しにすべきは民主主義で決めた法律なのである. 

ついでに,観念的,思想的,思考の特徴を,二つあげておきたい.

『平和や人格権を侵害する,戦争,軍備,基地に反対』と言う人は,『平和や人格権を守る為に、どうするか』と問うと、言葉に詰まるのである.いかにも、主張が軽く、幼稚なのである.  

又、『日本国憲法第9条をもって平和憲法だ』と言う人に,『平和の為に命を懸けている国や人に,そんな事が言えるのか,』と問うと、これにも、言葉に詰まるのである.これも、思考がバランスを欠いている証拠である.

(2)司法権を越脱(乱用)している.  

前項で触れたが,観念的,思想的,思考は現実を無視する.今回の判決で言えば,福井地裁は『大飯原発3,4号機に冷却機能と放射性物資を閉じ込める構造に欠陥がある』として、運転を差し止めるのは当然としているが,地裁が想定している天変地異がどれほどの確率があるのか不明である.

何よりも,安全審査をしている原子力規制委員会を無視しているのである.さらに言えば,世界的にも厳しい審査の結果が出る前に,司法が再稼働は危険だと判断する事に司法の独断性を感じるのである. これなどは,まさに,司法権の乱用である.

又,合法的に事業をしている企業に再稼働差し止めを命ずる事も司法権の乱用だと思う.もし,再稼働に重大な問題があると考えるなら,どの法律や行政の裁量,あるいは危険度の判断や対策に問題があるのかを認可している管理監督機関に指摘すべきなのである. 

企業に法律違反があるなら別だが,企業からすれば『俺に言うな』,『再稼働の判断は規制委,政府,自治体の判断だ』と言う気分だと思う.原発毎に差し止め訴訟が起これば,企業は規制委,政府,自治体に加えて司法対応が必要になり,大変なオーバーヘッドになるはずである.

そもそも原発再稼働には自治体の許可が必要になっている.従って,住民は差し止め訴訟を起こす必要がないのだが,それでも差し止め要求をしたいなら,自治体にすべきである.司法が門前払いをせず、この要求を受けたこと自体が、司法の乱用に繋がったと思うのである.

今回の司法権の乱用で,今後,全国の原発で再稼働差し止めの訴訟が政治的意図を持って、起こると思う.ますます,民主主義の機能や規制委の位置づけがおかしくなるのである.訴えられた企業の負荷も,規制委,政府,自治体との対応に加えて,司法対応が加わって,極めて重くなるのである. 

司法権の乱用は時々感じていた.二つ例を挙げたい.

一つは,『諫早湾干拓を巡る裁判』である.現在,二つの裁判所が違う判決を出して,長期間もめているが,元来,法律に照らして問題がなければ,開聞すべきか,否かの判断を裁判所がしてはならないのである.政治で決着すべき問題を司法が判断すれば民主主義が成り立たなくなるのである.

原告は政治決定に不満があれば,政治ではなく司法に訴える事が多く見られるが,原発差し止め要求と同じように,法律違反がなければ,司法は門前払いすべきなのである.

『一票の格差の判決』もそうであった.許容できる格差の程度とは何か、格差を生んでいる原因は何か、格差を生まない選挙制度とは何か,等,立法権を縛る判決を出したのである.どの国も政治が決定したルールを司法が自らの格差の判断基準で違憲だ,等とは言わないのである.

たとえば,どんな小さな県でも,最低一人の国会議員を割り当てる,と言う制度があっても,平等に違反していると司法は言わないのである.少数意見をくみ取るとの政治判断を優先しているからである.

司法権の乱用は,そのことの問題にとどまらず、間違いなく、乱用を増やし、政治活動の手段として利用される事につながると思う.そうなったら,裁判官が民主主義にとってかわり、お代官様時代に戻るのである.  

そんな事で,『差し止め判決』の上級審では,司法の乱用があるとして,地裁判決を破棄すべきなのである.もし,差し止めが司法で確定し.規制委,自治体,政府の考えと対立したら,我が国の政治はどうなるのだろうか.間違いなく,民主政治ではない,お代官様政治になるのである.繰り返すが法治国家の司法は『法律で裁く』事に徹するべきなのである.

3)政治に利用された,政治が利用した判決である.  

観念的、思想的な判決で、しかも、司法権の乱用が懸念される判決は、政治に利用されるか、政治が利用するか、につながる.どちらにしても,司法の場を使って政治活動をする事になるのである.

今回の原発再稼働の差し止め要求も,上記の通り,自治体に要求せよと門前払いすべきだったと思うのだが,そうしなかった為に、本来、政治の場で議論すべき事が司法の場に移ったのである.裁判所が議会になった感じである.

このような政治的意図を持った訴訟や裁判は多数決では負ける政治集団がよく使う手である.国会では戦えないので,司法を利用するのである.そこで、同じ思考をする裁判官に、訴訟を持ち込むのだが,その結果,民主主義で決めた法律やプロセス,それによる決定が無視される事態になるのである.そうなれば,民主主義ではなく,司法が政治を決める事になる.  

繰り返すが、司法は観念や思想で,あるいは,司法権を乱用して,判決を出してはならないのである.あくまでも法律にもとずく判断をすべきなのである.政治が及ばない分,有識者,マスコミは厳しい目が必要だと思う.弾劾裁判も有効に機能させるべきだと思う.

(4)この判決で日本の原発の根本的問題は何一つ解決しない.  

観念的に,思想的に,『再稼働差し止め』とか『原発反対』と叫んでいても、選挙の票を得る事が出来ても,原発問題はなにも解決しないのである.その人たちに、それでどうするの,と問うても答えがないのである.  

『徐々に脱原発』『即脱原発』『再稼働反対』のどの主張であっても,現実的に,具体的に,次の根本的な問題を解決しない限り,日本の原発問題は何も前進しないのである.(勿論、危機感をもって必死に取り組んでいる、科学者、事業者、政治家、はいると思うが)  

その『原発の根本的問題』を改めて10項目列記しておきたい.

①原発被害者対策の改善
②福島第一原発の安全確保と廃炉対策(未知なる長期にわたる挑戦)
③代替エネルギーの確保
④全国の停止中の原発の安全確保
核燃料(使用済含む)の安全保管と永久処分対策
⑥廃炉(核燃料撤去)原発の決定と実施(⑤と関係)
⑦存続原発の安全審査と再稼働(③と連動)
⑧原発技術者、現場作業者の確保と育成
⑨次世代原発や放射能汚染に関する研究開発
⑩上記①から⑨に関する財源問題

この解決には、科学的技術的要素が大きく、政治が判断できる部分は少ないかもしれないが,単に『原発反対』,『原発再稼働反対』と騒いでいるだけでは、本当に何も解決しない事を国民も知る必要があると思う. 

以上、『再稼働差し止め』判決は観念的・思想的であり,司法権が乱用され,政治に利用される,との懸念を挙げた.同時に,日本が取り組むべき原発の根本問題を挙げ,今回の判決では何も解決しない事も指摘した.

ここで得た私なりの所見は,政治問題は政治で解決すべきである.司法が法律や手続きの間違いを指摘する事はあっても、合法的なプロセスで決定した内容を『観念や思想』で否定する事は司法権の乱用、民主主義の崩壊になると思うのである.  

冒頭掲げた新聞の社説は『我が意を得たり』とばかりに喜ぶあまり,客観的な視点が抜け落ちているように感じた.これでは,素人の発言と同じである.あるいは政治的意図があって,あえて客観性を排除したのだろうか.いづれにせよ,この社説に違和感を感じたのである.

そんな違和感から,専門的に間違いがあるかもしれないが,私なりの視点で,率直な感想を述べてみた.少しは,ものの見方が客観的で本質をとらえていると思うのだが.

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2014.05.14

355  韓国フェリー『セウオン号』 の転覆大惨事で見えてくる事

4月16日,乗客470名(修学旅行高校生325名含む),車150台,コンテナ貨物など3000トンを乗せた韓国フェリー『セウオン号』(6825トン,1994年日本で建造,18年運航後,2011年韓国企業が購入,2013年,韓国最大のクルーズ船として改造し,豪華客船のイメージを宣伝して就航)は15日,2時間遅れのPM9時に仁川を出港し,16日,AM 9時頃,珍島沖で船体が大きく傾き始め,4月18日沈没したのである.

船体が傾く映像を見るにつけ,一見,船が座礁したと思っても不思議ではない様子であった.誰しもが,船が上下逆さまにひっくり返ったり,完全に沈没する事等全く想像もしなかったと思う.ましてや,死者212人,不明者90人に及ぶ大惨事(4月30日時点)になる事など,思ってもいなかったと思うのである.政府の発表も事故発生当初,全員救出などと,極めて楽観的なアナウンスをしていたのである.

しかし,目の前で,船が徐々に大きく傾きながら,沈没して行く様を見るにつけ,救助が進まない事に,家族は勿論,世界中の人々は,もどかしさを感じ始めていた.同時に,船が沈むほどに,生存の可能性が残っている事を信じて,家族や世界の人たちは固唾を飲んで祈るしかなかったのである.

時間が確実に過ぎて楽観が悲観に移って行く中で,船底が上になると,生存の祈りが,一刻を争う救命の叫びに変わって行った.そして,その祈りや叫びは,初歩的な原因や進まない救命作業への怒りに変わって行ったのである.

大平洋のど真ん中ではなく,目の前の珍島沖で,しかも,救出時間がたっぷりあった中で,いろんな問題が明るみに出て来た.主なものは次の通りである.

①日常的に過積載が行われていた.
②過積載による船の復元力低下を無視していた.

③日常的に積載貨物を、しっかり固定していなかった.
④救命ボー等の船の安全装備の欠陥を放置していた.

⑤救出活動が迅速に,的確に行われていなかった.
⑥事故対応組織がはっきりしていなかった.

⑦安全に対する会社、業界、行政の意識,責任感,が希薄だった.
⑧賄賂、癒着の慣習が、厳しくあるべき、安全性チェックを甘くしていた.

これらから見える事は,今回の大惨事は偶然,起こったものではなく,『必然的に起こった大惨事』,しかも,『基本的な事が出来ていない人災』だと言えるのである.

この背景に,率直に言って,韓国の急速な経済成長が関係していると感じる.

韓国は1987年の民主化,1988年のソールオリンピック以降,世界的な,IT技術革新,デジタル革命,グローバル化,発展途上国の台頭と同時進行の形で,しかも,時代の先取りをねらって,政府,財閥主導の経済振興策を進め、急速に経済が成長して行ったのである.日本が資産バブル崩壊で゙,一気に経済の勢いが失い,デフレ経済に陥って行った時である.

韓国の経済成長は国際競争時代の中にあって,戦略的経済政策で成長を進めて来たが,社会全体としては,『過激な受験戦争,就職戦争』、『生き馬の目を抜く,個人間,企業の間の競争』,『安心安全などの企業モラルの低下』、『企業・個人の貧富の格差』、『官・業の賄賂・癒着の常態化』等を置き去りにして来た事が,今回の大惨事で露骨に表れてしまったのである.

大惨事を短絡的に,社会のせい,政治のせい,にすることは問題を拡散するだけだが,今回は,原因が直結しているだけに,韓国は,船に限らず,列車,バス,飛行機,等の安全性の総点検に留まらず,『過激な競争社会』,『大きい貧富の格差社会』,『安全安心が置き去りにされた社会』、『賄賂・癒着の常態化』からの脱皮も問われる事になったのである.これに答えなければ,原因が除去されず,多くの犠牲者は浮かばれない事になるのである.

韓国国内にも,このような捉え方をしている知識人も多いようである.『韓国は一流国入りした』と誇っている人の中も,後進国の風景を見た人も多かったと思うのである.

さて,ここで気になる論調がある.

『競争や利益追求が安全安心を置き去りにした』との論調である.あたかも,『競争や利益追求が問題だ』と言っている論調である.これには違和感がある.それでは、『競争や利益追求が無かったら、安全安心なのか』と聞きたくなるからである.勿論,科学技術や経済が発展していない,貧しい時代に戻った方がよいと言うなら,一つの見識である.

この問題を考える時、思い出されるのは、明治時代の『渋沢栄一』の資本主義経済論である.

渋沢栄一は『銀行、株式会社による経済発展を』と民間主導の経済発展を説き,資本主義の導入においては『道徳経済合一』、『道徳と利潤の一致』の必要性を説いたのである.そして,これによる資本主義経済は『貧困を救う最大の道徳だ』と主張したのである.

これにあるように、競争や利益追求を是としたうえで,『道徳を欠いた行動』、『我利利他』(自分の利益は相手の利益の中にある)を無視した『我利我利』の行動はだめだと説いたのである.渋沢栄一が生きていたら、今の韓国は『我利我利が蔓延した社会だ』と言うかも知れない.

さて、日本の場合を振り返ってみたい.

日本では明治以来、渋沢栄一は,多くの株式会社とそれを支える銀行による経済発展を主張していた.しかし,実際は『岩崎弥太郎』の主張に沿って、政・官・業による護送船団方式で基幹産業中心に経済を引っ張る事になるのである.

それ以来、日本は、敗戦による財閥解体はあったが、戦後の経済復興においても、護送船団方式で経済成長を達成して来たのである.このやり方は、韓国、中国、はじめ多くの発展途上国の参考にされたのである.

この日本の経済成長の経緯において,公害問題の様に、安全安心が置き去りにされた事もあったが、逐次、技術開発や制度の仕組みの改善が行われ、貧富の格差も、中間層の所得拡大で、あまり発生せずに成長を遂げてきたのである.

その日本経済は、90年、資産バブルの崩壊が起こり、これまでの高度成長期が終焉し、以後、デフレ経済に陥って行ったのである.その中で、フリー、フェアー、グローバルを合言葉に、意識改革、規制緩和、護送船団方式の終焉と産業構造の改革、が始まった.美しい湖の水が無くなったら,湖底はヘドロ(無駄,冗長度,利権構造等)だらけであったのである.

そして、日本も韓国も、IT技術革新,デジタル革命,グローバル化,発展途上国の台頭と対峙することになる.勿論、世界の市場や世界の企業との競争に身をさらすことになる.事業拡大に拍車をかけた反面,競争が激化する事にもなったのである.

この変化の中で、韓国は上記のような『負の遺産』を生みながら、世界に進出し、経済成長を達成して行った.日本はデフレ経済の下で、残念ながら、世界競争の中で苦戦を強いられ、マイナス成長が続く事になったのである.

只、日本は、この苦しい時に、渋沢栄一の『道徳経済合一』の主張が蘇ったと思うのである.それは,道徳に当たる『企業の行動規範』が経営にとって、きわめて大事になった事である.『コンプライアンス、安全安心、社会への貢献、』などの行動規範である.

これなくして、『社会や顧客からの信頼も得られない時代』、これなくして『競争に勝てない時代』になった事を意味しているのだが,まさに『道徳と利潤の一致』である.『我利我利猛者では社会で生きていけない』と言う時代になったのである.これが『社会の成熟』なのかもしれない.

韓国も、90年代の経済成長政策に、渋沢栄一の『資本主義経済の在り方』を取り入れていれば、『負の遺産』や『人災による大惨事』は避けられたかもしれないのである.

話を元に戻すと『競争や利益追求が悪い』のではなく、行動規範のような、『モラルの欠如が悪い』のである.従って、韓国の経済成長に『モラルが欠けていた』と言うべきなのである.ラグビーやサッカーで死闘を繰り広げても,ルールを無視しては,試合にならないのである.

私的な経験だが,学生時代,池田隼人および近代経済学者の所得倍増論を学んだ.その後,高度成長が進むと,公害問題や排ガス問題が大きくなった.その時,学生時代に学んだ産業連関分析(経済の波及効果モデルによる経済予測)を見直すと,このモデルに公害要素が抜けていることが判明したのである.経済の拡大で公害が増え,その為の公害対策コストの拡大や公害防止事業の拡大が考慮されていなかったのである.

現在,中国は経済成長が続いているが,『企業の行動規範』が不可欠な成熟社会とは程遠く,産業連携モデルも依然として,公害や安全安心の要素が抜けていると感じるのである.儒教の発祥地の中国に,渋沢栄一の『道徳経済合一』を逆輸出したいくらいである.

さて,日本も、いろんな取組を進めるも、人災、瑕疵、無防備,による大惨事が度々起こる.勿論、頻発する自然災害による大惨事も多く発生している.その都度、技術開発、制度仕組みの改革、減災・防災対策を進めているが,自然環境の厳しさや費用との兼ね合いもあって、常に万全であるわけではない.

しかし、戦後、世界に先駆けて、公害問題はじめ,あらゆる分野で,安全、安心、あるいは、品質向上に取り組んできた事は確かである.その意味で、日本は意識も、責任感も、技術も、制度仕組みも、先進国だと思うのである.

只、いくら日本が先進国だと言っても、心配する事がある.『巨大な自然災害』の問題である.

今、『国土強靭化計画』が東日本大震災からの復興と共に進められているが、問題は、この『国土強靭化計画の完成時期』と『財政破たん時期』と,『巨大地震、津波の発生時期』の順番がわからない事である.

『財政破たん』が最も早く発生する感じがするが、もし、そうだとすると,強靭化計画は防災、減災の為ではなく、『財政を破たん』の為になってしまうのである.国土強靭化を急いで,『財政破たん』に陥ったら、日本は『巨大地震、津波の発生』の前に,『人災で国中が大惨事になる』のである.

このように、『巨大地震・津波の発生』より前に,『財政破たんの回避』をしながら、どう『防災,減災を進めていくか』が日本の最大の課題なのである.

振り返れば、日本は有史以来、沿岸部の埋め立て,治水,土地開発で国土を広げてきた.そこに都会や田畑を作って来たのである.しかし,地震、津波で、ここが危ないと言うのだから、対策は簡単ではない.日本が存続する限り,どうやら、100年200年のレンジで,山間部に平野や都会を作る方向にシフトすべきかもしれないのである.オランダのような沿岸部の防潮・治水対策では済まない感じがするのである.

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