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2014.08.24

368 繰り返される水害・土砂災害に打つ手はないのか

今年はゆっくりと日本に上陸した台風11号やその後の集中豪雨で、日本各地に甚大な災害が発生した.それもつかの間の8月20日深夜,広島山間部を襲った集中豪雨で、大規模な土砂災害が発生、山裾の住宅街が一気に飲み込まれてしまった.そして、今、わかっているだけでも,40名を超える人命が失われた.現在時点の不明者数からすると、更に,その数は増えそうである.

ところで、日本は毎年1000か所で土砂災害や水害が発生しているそうだが,これは異常気象のせいばかりではなく,災害リスクが高い所に多くの人が住んでいる事も関係していると思う.言い換えると、安全なところが少ない国土がそうさせているとも言えるのである.

改めて言うまでもなく、我が国は、列島がほとんど山であり、平野部が狭い.言い換えると、山と海との距離が短い地形になっているのである.しかも、台風等によって、豪雨が発生すると、山の水が一気に平野部の河川に流れ込み、瞬く間に河川の氾濫が起るのである.

こんな地形から,日本人は古来より,毎年,土砂崩れや河川の氾濫と戦って来たのである.全国各地にお寺が多いのは、毎年の自然災害と無関係ではないのである.まさに日本は『水を制する者が国を制する国』なのである.

そんな我が国は明治に入ると,列島改造に取り組んだ.大きな水系を中心に、山から海岸に至る大規模な治水・利水事業、土地改良事業、を展開した.又、里山の砂防ダム、市街地の河川や排水路の整備も進めて来た.同時に、沿岸を埋め立てて、土地の造成も進めて来たのである.

これらの国家事業によって,農業地、産業地、市街地、住宅地、が整備され、今日を迎えているのである.近年、地下鉄や地下街の発達した都会では、大規模な『地下水対策』も施しているのである.

まさに日本は現在も,治水・利水・開拓による,列島改造国家、土建国家、なのである.同時に,日本は防災事業や道路・高速道路・鉄道・橋・トンネル,等の社会資本整備事業に大規模な、しかも、難工事が多く、ヨーロッパ大陸やアメリカ大陸からみれば,10倍くらい費用が掛かる、高コスト国家なのである.

しかし、このように治水・利水事業を長きに渡って、進めていても、残念ながら、山間部の土砂災害、平野部の水害は一向に減らない.しかも,どちらの被害地も、ほとんどが住宅地である.

どうやら,上記のような国家事業の推進はあるものの,宅地開発に対する防災面の規制が甘かったように感じるのである.行政としても,確実に災害が起きると言いきれない所が甘くなった原因かも知れない.又、土地神話と言われれうくらい、土地へのこだわりが強い国民性が防災を疎かにしていたのかも知れない.

この日本の住宅は経済成長と共に変化して来た.都市部に人口が集中し始めた頃、都市部では、アパート、文化住宅、公団、が増え、高度成長期になると,里山・丘陵地を切り開いた大規模な宅地開発や市街地ではマンション建築が行われた.その動きは現在も変わっていない.

その結果、高度成長期に作られた山間部の住宅密集地が全国に広がり、その状況の中で、今回の山間部の土砂災害が発生したのである.その意味では、同じ事が全国で起こり得るのである.

悲観的に言えば、日本国民は、山間部の土砂災害、平野部の水害、沿岸埋立地の液状化、等、多くの危険箇所の中で暮らしている事になる.これに、地震や津波を心配すれば、安心して住める場所など日本にはない感じになるのである.

現在、水害や土砂災害に関する危険箇所(土砂災害危険箇所52万箇所)を各自治体がリストアップしているが、法的効力のない参考情報である.法的な制度として,15年前の広島で起こった大規模な土砂災害の反省から、『土砂災害防止法』がある.

この『土砂災害防止法』は,警戒区域、特別警戒区域の設定,土地売買での告知、避難勧告や避難体制の整備、建築制限、転出勧告、等が決められているのである.だが,現実には警戒区域の設定や既住宅の転出などはあまり進んでいないのである.

警戒区域の設定には調査に時間を要したり,余りにも危険箇所が多すぎて,設定に手が回らない実態があるからである.又,設定による地価の下落問題もある.住民の方も、危険箇所や警戒区域に指定されても,簡単に転出出来ない現実もある.

現実の防災事業においては、『土砂災害防止法』云々以前に、災害が起こった場所の対処療法だけで精一杯だと言う現実もある.そんな訳で,危険箇所は減る事はないのである.

結局、無数の危険箇所や警戒区域がわかっても,どうしようもない状態が続いているのである.せめて,避難準備をしておく程度になるのである.そんなわけで,『土砂災害防止法』は、現実の防災には,あまり役に立っていないのが現実だと言えるのである.

今となっては,宅地開発に関する規制が後手に回った感じがするのだが,では、どうすれば良いのだろうか.短期間で対処できる問題ではない事は明らかである.そこで,長期的視点に立った時,対策の方向は次の二つに絞られると思うのである.

①平野部においては、先手で水害対策を実施する.

②山間部においては、山から一定の距離内を宅地にしない.

①の平野部の水害は『低い土地で起こる』わけで、危険区域ははっきりしているのだから対策が打てるはずである.広範における水系全体の治水対策、遊水対策、地域の河川や街の排水対策、をしっかりやる事で水害は防げるはずなのである.

②の山間部の土砂災害防止だが、現行の『土砂災害防止法』で警戒区域を設定し,先手の防災措置、警報発令,避難体制、宅地規制、転出勧告、等を決めているが、上述のように、防災にはあまり役立っていないのである.その理由を整理すると、次の理由に集約される.

・災害の危険箇所はハザードマップに示されている.(但し、法的な意味はない)

・法的な警戒区域の指定には費用と時間がかかる(調査・分析、住民説得,等)

・現実の土砂災害防止工事は対処療法で精いっぱいである.(限界がある)
・警戒区域の設定をしても、地価が下がるだけで、防災対策が進むわけではない.


このように、土砂災害防止には、決め手がないのである.ハッキリ言って豪雨次第である.沿岸部の津波対策にも同じ悩みがある.いずれも、無数にある危険箇所を『ハードで防災する事』には、物理的にも、経済的にも、技術的にも、限りがあるからである.

そんなわけで、根本的な防災措置は『山から離れて住む』しかないのである.具体的には,細分化された場所ごとに危険性のチェックをするのではなく、地域毎に山からの一定距離を設定し,その距離内は宅地にしない事を基本にするしか手はないと思うのである.

そして大事な事は,行政は『危ない所を宅地にしない』、住民は『危ない所に住まない』事だと思う.この『割り切り』を実現するには、安全な場所に宅地を開発したり、そこに移ったり,木造一戸建て文化から集合住宅文化への移行も必要だと思うのである.

そして,100年後には,戸建て木造住宅はなくなり,水害や土砂災害,或いは,火災や地震にも強い,耐久年数も数100年の頑丈な集合住宅に住むのが当たり前になっている事を想像するのである.

すでに、バブル期に建てた住宅に、一人で住んでいる年配者が多くなっている.中には,介護付きマンションに移る人もいる.住宅の対応年数が来ている事も考えると、意外と早く、戸建て住宅が少なくなるかも知れないのである.

勿論、これらの変化と並行して,自治体は危険箇所にある住宅を管理し,住民と連動した避難対策を徹底すると同時に、その住宅数を減らす目標管理も必要である.当然、現行の『土砂災害防止法』は根本から見直す事になる.

振り返ってみれば、日本人はずっと古来より、現在においても、自然との融合文化の下で,豊かな自然がある場所で,木造の戸建て住宅に住みたいと思ってきた.たとえ、台風,水害,土砂災害,地震,津波,火災,などの住宅被害が毎年、どこかで発生していても,この住宅文化を変える事はなかったのである.

今回の広島の大災害を見るにつけ,100年の計くらいの視点で、日本の住宅文化や都市計画を考え直す必要があると実感したのである.近年、コンパクトシティと称して、過疎対策や省エネ対策が話題になるが、自然災害国家らしく『防災都市つくり』をコンパクトシティの基本コンセプトに据えて欲しいと思うのである.

特に、全国に無数にある土砂災害から住民の安全性を確保する為には,いつ起こるかわからない自然の猛威に立ち向かって、果てしない防災・減災工事をやるのではなく、自然の猛威に直撃されない場所に住環境をつくる事を基本にすべきだと思うのである.

この方が防災対策として建設的だと思うし、経済的にも、実現性は高いと思うからである.津波対策も同じ考え方が必要だと思う.

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