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2015.04.17

396 高浜原発再稼働差し止め仮処分判決にみる疑問

昨年5月、福井地裁の樋口裁判長は大飯原発 3,4 号機に対し、次の理由で再稼働差し止めの判決を出した.

『原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ』

原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に,原発のゼロリスクの証明を迫っていたのである.確かに、『万が一のリスクがあればダメ』と言うのは、高度な専門知識など不要で、子供でも言えるのである.

この判決に対し、当ブログで、司法の問題点を発信していた.

NO 356 『大飯原発再稼働差し止め判決に見る司法の問題』(14・05・25)

約1年後の今年4月14日に、同じ樋口裁判官は、今度は、検査完了予定の高浜原発 3、4号機に対し、再稼働差し止めの仮処分を決定したのである.基本的な判断の枠組みは大飯原発と同じだが,さらに踏み込んで,新規制基準に対しても、

『万が一にもないと言える厳格な内容を備えているべきだ』

と,『緩やかにすぎ,合理性を欠く』とまで言い切ったのである.この判決に対し,又,違和感を感じたのである.

いくつかの違和感を整理し,改めて列記してみた.

1.再稼働プロセスを無視した司法権の問題

通常、判決は、三審で結審される.ところが、『仮処分の判決』は、緊急を要する事を理由に、一審の判断で強制力のある判決が出せるのである.

今回の差し止め仮処分の判決は、一人の裁判官の判断で、国の再稼働審査プロセスを無視した判決であり、まさに、司法権の乱用の何物でもないと感じるのである.又、三審制度があるからと言って、司法権の乱用が防止できるわけでもないのである.

かねてから、当ブログで、裁判官の裁量による、『司法権の乱用』が進むと、その裁量権を狙って、政治問題を議会ではなく、司法の場に持ち込む事が増えて行くと危惧していたのである.

そんな事がまかり通れば、『民主政治』が空洞化し、『お代官様政治』になってしまうのである.今回の判決も、その危惧をさらに、大きくしてしまったと思うのである.

そんなわけで、民意に繋がっていない裁判官が『曖昧な事』に独断的裁量権を発揮して,民主政治プロセスを否定できる事に、制度的な対策が必要だと感じるのである.

『法治国家』とは、すべての国民の為の制度であり、『お代官様政治』を許す制度ではないのである.内閣(行政府)に属する法務省は、この違和感、問題点について、どう考え、行動しているのだろうか.最近の一票の格差問題でも、このような問題があるが、司法制度の根本的な問題だと思うのである.

2.関電への差し止め命令は、筋違いではないか、と言う問題

大飯原発でも、高浜原発でも、国が決めた手続きで、稼働可否を判断しているのだから、落ち度がない関電に差し止め命令を出すのは筋違いである.関電からすれば、『俺に言うな』だと思う.

稼働を阻止したい人達は、民主主義プロセスに従って、政党、地方議会、政府、原子力規制庁に訴えるか、それらの行政期機関に対する行政訴訟を起こすべきだと思うのである.したがって、裁判所が関電に判決を出した事が,そもそも間違っていると思うのである.

勿論、そんな事を承知の上で、原告と裁判官が連携して、強制停止させたいとの思惑があるなら、大飯も高浜も、同じ裁判官が判決を出した事も含めて、裁判の公平性を欠く、大問題だと思うのである

3.抽象的観念に基づく判決は裁量権の乱用にならないか、と言う問題

前記のように、裁判の入り口の問題もあるが、加えて、抽象的な観念だけで、判決を出してよいのか、と言う問題もあると思う.

『万が一の深刻な災害が起こる恐れのあるもの』は、『多くの人の人格権が侵される』から、『差し止める』 との事だが、あまりにも、『万が一』『深刻な災害』『恐れ』『多くの人の人格権の侵害』、等、どれを取ってみても、抽象的で観念的な言い方ばかりなのである.

言葉の定義も、具体的な判断基準も示さず、ましてや違法性のない行為に、観念的に、仮処分の判決を出す事は、『正義に反するからダメだ』と言っているようなもので、明らかに、裁判官の独断的解釈による裁量権の『乱用』、或は『暴走』、司法権の『越権』だと思うのである.

判決を出す以上、万が一の程度とは、深刻な災害の程度とは、恐れの程度とは、人格権の侵害の程度とは、と言う判断基準を示すべきである.それを示していないから、限りなく裁量権が大きくなり、短絡的な,イチゼロの判決になっているのである.

観念を判断基準にするような判決は出すべきではないし、ましてや、地方議会、政府、規制庁などを無視した判決など、出せるわけがないのである.

同じように、『自由』『平等』『人権』なども、極めて抽象的、観念的であり、何を持って、守られていないとするか、日常的な問題になるのだが、これらも,すべて、俗人的な裁判官の裁量、或は、その人達が出した判例にゆだねられている事にも、同じ違和感を感じているのである. 

4.『万が一の発生』を判決の基準にして良いのか、と言う問題

判決基準が観念的であると指摘したが、最も大きな問題は、『人格権侵害の有無』の判断基準を『万が一のリスクに対応しているか、どうか』とした事である.

『万が一』の危険性は、まず、自然現象にある.このリスクを人類は軽減する事が出来ても、ゼロにする事は出来ない.しかし、このリスクに人格権が侵害されると訴える人はいないし,人格権の侵害を認める裁判官もいないのである.

しかし,今回の判決では、『原発は万が一のリスクへの対応が出来ていないから,人格権の侵害を認める』と言うのである.この論によれば、自然現象に起因する万が一のリスクに対応が出来ていない文明は,深刻な被害の程度にも依るが、すべからく、人格権を侵害をしている、と言う事になるのである.

この福井地裁の論がまかり通れば、こんな判決が出るもかも知れないのである.(万が一、深刻な被害、人格権の侵害、等の程度の判断基準にも依るが)

・火力発電は地球環境に対し,100%安全ではないから、発電を差し止める
・水素エネルギーは100%安全ではないから、使用を差し止める

・超高層ビルは100%安全ではないから、建設や使用を差し止める
・建築基準は100%安全ではないから、建築や使用を差し止める

・飛行機・新幹線は100%安全でないから運行を差し止める
・新薬は100%安全ではないから、使用を差し止める
・インターネットは100%安全ではないから、使用を差し止める
・基地は戦争に巻き込まれる危険性があるから、基地の運用を差し止める
・軍備は戦争に巻き込まれる危険性があるから、軍備の保持を差し止める
・集団的自衛権は戦争に巻き込まれる危険性があるから、これを差し止める
・テロ対策はテロに巻き込まれる危険性があるから、テロ対策を差し止める
・相手国を非難すると、武力攻撃される危険性があるから、非難を差し止める

等々、挙げたらきりがないが、『再稼働差し止め』と同じ論理である.

はたして、『人格権の侵害の有無の判断』を『いつ起こるか分らない万が一の現象に対応しているか,どうか』で判断する事が許されるのだろうか.大いに疑問である.

現在の制度では、専門知識が無くても判決が出せると言って,このような判決を出す裁判官がいても、防げないのである.更に、その裁判官が政治運動家と連携して,政治を左右させるような判決を出す事を防げないのである.

これらの問題は,言うまでもなく、国民や科学者を巻き込んだ政治の問題であって,俗人的に裁判官が高度な専門的知識なしで,采配を振るう話ではないと思うのである.裁判官の権限が青天井にならない為の制度が必要ではないかと思うのである.

5.原発再稼働を差し止めても、人格権は保護されない、と言う問題

再稼働差を差し止めでも、残念ながら、原発問題も、人格権も、何も解決しないのである.喜ぶのは、原発再稼働反対を掲げて、政治勢力を伸ばしたい人達である.

そこで、再稼働を差し止めても、解決しない問題をいくつか、挙げておきたい.

①発電所に高・低核燃料廃棄物がある以上、万が一のリスクは残る.
➁核燃料の処分の方法と設備が出来て、廃炉が完了するまで、このリスクは残る.
③廃炉財源、原発技術者の育成、技術革新、等の対応問題は残る.
④原発停止による、年間3兆8千億円の負担増や代替エネルギー問題は残る

そんなわけで、現実的には、原発再稼働を差し止めたとしても、根本問題が解決しないのである.これが『原発問題の本質』であって、だから、政治家も、国民も、科学者も、苦悩しているのである.

再稼働反対、原発反対、と言う論者は,この本質的問題をどう考えているのだろうか.それとも、再稼働させなければ、安全だと思っているのだろうか.高度な専門知識が無くても判断できる、と言うなら、『原発問題の本質』に策を示して欲しいものである.

そんなことを思うと、差し止め仮処分の判決を出した裁判官や全面勝訴と歓喜の声を上げている原告団の人達は、この本質的問題に悩むことなく、『万が一でも、危ないものはダメ』と子供のような事を声高らかに言っている愉快犯に見えてしょうがないのである.真剣に悩んでいる人達は、冷めた目で、この判決を見ていると思うのである.

そもそも、この原発問題始め、他の安全性確保の問題は、国民の生命・財産を守る問題であり、国民、政治家、地方議会、政党、国会、政府、科学者が、真剣に取り組む問題であり、国会で議論すべきなのである.

以上、高浜原発再稼働差し止め仮処分判決に対し、昨年、発信した,大飯原発再稼働差し止め判決への疑念、問題を踏まえて、改めて,この問題を取り上げた.

浅学で間違った理解があるかもしれないが、是非、有識者は、多数決による民意と司法の判断が違う時、どうすれば良いのか、を論じて欲しいのである.

余談だが、

福島原発事故の原因であるが、私の理解では、巨大地震による破壊でもなく、巨大津波による破壊でもなく、地下にあった電源が海水で水没し、電力が消失し、核燃料の冷却や、原子炉及び発電所プラントの管理が出来なくなった事が原因だと認識している.

従って、原発設備は、あの強大な地震や津波に耐えたのである.津波に耐えたのは、海側にある多くの建造物が防波堤になった事も幸いしたと聞いている.

にもかかわらず、原因がはっきりしていない内に、再稼働する事はけしからん、と言う主張をよく聞く.テレビの司会者やコメンティターの発言にもあった.どうやら、いろんな事故調査が行われた割に、その結果が国民に伝わっていない感じがするのである.従って、私の認識も、間違っているかもしれないのである.

そして、原発再稼働検査において,原子力規制委員会に、地震学者が多いせいか、活断層の議論ばかが出ているように感じるのである.

活断層があるから危険だと言うなら、再稼働云々ではなく、原発がそこにある事も、町がそこにある事も、危険であり、そこから逃げろと言うべきなのである.

しかし、現実は、原発をすぐ廃炉に出来ないし、町ぐるみで転出も出来ないのである.結局、活断層議論は何の為にやっているか、わからなくなるのである.

どうやら、活断層の上に原発を作れないと言う法律があるから、専門家は『活断層の有無を議論しているだけで、危険か、どうかを、考えているわけではない』と言うのかも知れない.とすると,危険か,どうかは,誰も分らないし,判断できない事になるのである.勿論、高度な専門的知識を必要としないと言う裁判官が判断できるわけがないのである.

はっきりしている事は、我々は、天変地異が、明日起こるか、100年後に起こるか、500年後に起こるか、わからない中で生きている事である.

それが,人格権を侵害していると思う人は,活断層や、火山や、地震や,津波が、ないところに移住するしかないのである.裁判所に訴えても、何も解決しないのである.裁判官が人格権の侵害を認めても、何も解決しないのである.

ところで、原発は危険で,すべて停止し、廃炉にすべきだ、と真剣に思っているなら、中国の原発は気にならないのだろうか.気になるなら、現地で原発廃止運動や人格権侵害の訴訟を起こしたらどうだろうか.政府反逆罪で逮捕されるかもしれないが、中国国民はどう考えているのか興味がある.

多分,原発は12億の中国国民が、『生きて行く為に不可欠だ』と言うと思う.そして,中国で原子力の専門家が多く育ち、安全性確保の革命的な技術開発が行われるかも、知れないのである.これも、否定できない、一つの考え方かもしれない.

追伸(4月21日)

高浜原発の再稼働を差し止めた福井地裁の判決文で、発言を引用された京大名誉教授(国の原発耐震設計指針作りに中心的役割を担った)は事実誤認が多いと指摘した.

地裁は差し止めた理由を『基準地震動は地震の平均像を基礎にさ定められ、それを超える地震が起こり得る』とした事に対し、教授は、『基準地震動は原発ごとに考えられる最大の揺れを計算するもので、過去や将来起こる地震の平均像で求めると言う意味ではない』と、地裁が曲解している事を指摘した.

又、地裁は『基準を超える地震はあってはならない(基準が甘い)』としたが、教授は、『科学は不確実さを伴い、基準地震動を超える揺れが絶対にないとは言えない.しかし、原発は、基準を上回る揺れにも耐えられるように設計され、基準を超えれば直ちに、重大事故に至るわけではない.』と指摘した.

更に、地裁は、『基準地震動を超えた例が10年間に4原発で5回あり、実績、理論面で、信頼性を失っている』としたが、教授は『2007年の新潟地震で基準地震動を厳しくした.5回の内3回は見直し前に起きた地震だ.東日本大震災では2か所で超えたが、観測と予測の差はわずかで有効性が裏付けられている』.と指摘した.

教授は、『高度な専門的知識を要しない』として、差し止め判決を出した樋口裁判官に、相当憤慨したのではないかと、思われる.

事実誤認に基づく判決は、異議申し立てを受ける前に、司法自ら取り下げる必要があるのではないか、それが、『司法の自浄作用』だと思うのだが.
さて、この教授の指摘が、関電の異議申し立て裁判で、どう取り扱われるか見ものである. 

追伸(4月22日)

九州電力川内原発の再稼働是非が問われた、『差し止め仮処分の申請』に対し、鹿児島地裁は運転差し止めを認めない判決を出した.

原子力規制委員会による専門的安全審査に『不合理な点はない』として、福井地裁が出した『新基準に合理性はない』と切り捨てた事と正反対の判断をしたのである.

福井地裁が出した『地震列島の日本で、冷却機能を失う危険性は万が一という領域をはるかの超える切迫した危険だ、新規制基準は緩やかすぎて合理性が無い』と言う主張に対し、鹿児島地裁は『新規制基準は自然現象の不確実性を相当程度考慮しており、九電も多重防護の考え方に基づく事故対策をしている』としたのである.

同時に、原告の『原発の安全対策に欠陥があり、事故が避けられない』との主張に対し、『的確な立証が無い』と退けたのである.

このブログで、私は、原発の安全性を裁判所で議論する事が、そもそも問題で、司法の裁量権の乱用だと言っているのだが、それにしても、福井地裁のおかしな判断から見れば、鹿児島地裁はまともだと思うのである.

その論点の置き方でもわかる.福井地裁は危険性があって人格権の侵害になるからダメだ.と言う『観念的な視点』である.鹿児島地裁は、地震は不確実さが伴うのだが、想定を超えても耐えられる設計と、多重防護もされており、差し止める理由が無い、と『現実に目を向けた具体的な視点』である.

しかし、どちらの判決であっても、ブログで発信しているように、裁判では『原発の根本問題』は解決しないのである.

今後の他原発での再稼働差し止め仮処分の判決はどうなるのだろうか.繰り返しになるが,裁判所での議論ではなく、あくまでも、専門機関や行政プロセスの中で、徹底議論をすべきだと思うのである.

追伸(4月25日)コメントへの返信

コメントを戴き、ありがとうございます.今回の福井地裁の裁判のポイントは、原発の安全性の判断と人格権の侵害の有無の判断、でありました.

この判決への私の問題提起は3っあります.

第一は原発の安全性を裁判官が判断し、強制力ある判決を出す事の是非です.私の感じでは、原発稼働時、停止時の安全性の判断は国の独立した専門機関の仕事だと思います.特に、停止時と稼働時のリスクは、はっきりさせる必要があると思います.当然、専門機関の判断に疑義があれば、原告は専門機関に働き掛けるべきだと思います.

コメントで稼働時のリスクは高いとの指摘ですが、確かに稼働中は停止中より高くなると感じますが、実際はどの程度のリスクの差があるか,よくわかりません.福島原発の電源消失によって,停止中の原発にも危険が発生したように、専門家による稼働、停止,それぞれのリスク分析と対策が必要だと思います.(既に終わっているのかも知れませんが)

第二の問題提起は、専門機関の判断に対し,人格権の侵害になるかどうかと言う問題です.人格権は、自由、平等、人権、と同じように、崇高な理念ですが、相互に矛盾する理念でもあります.又、文化とも差が出る事もあります.

この理念に対し、何をもって侵害されていると言えるのか、と言う問題は、極めて困難な問題であります.再稼働なら人格権侵害あり、差し止めなら侵害なし、と言うほど単純ではないと思います.原告も民意の表れだと思いますが、原発立地地域や電力消費地域の民意とも関係する判断でもあり、まさに、政治や行政プロセスで判断すべき問題のように感じます.その意味で裁判官に判断を任せて良いのかと言う問題提起です.

第三の問題提起は、第一の問題提起と関係しますが、地裁の判決の根拠が抽象的で観念的に感じた事です.この裁判官は、大飯原発の差し止め判決を出した方ですが、同じような論評がまかり通る事への危惧を感じます.

抽象的、観念的な判決を許せば、現実と遊離したり、裁判官の裁量権が青天井になったり、司法権が政治に利用される危険性もあり、危惧しているのであります.

以上、コメントの答えになっているかどうかわかりませんが、一つ言える事は、再稼働に賛成とか、反対とか、の論評をしているのではなく、三権分立の在り方、特に、司法権の行使の在り方に問題提起をしたつもりです.

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コメント

言われる様に判決だけで解決出来ないと思います。しかし稼働中の原発の危険度は相当大きいです。福島の状況を見ると制御出来ていないのが判ると思います。福島の原発のメルトダウンは緊急冷却用の電源が動かなかったからと言われていますが、地震により冷却用の配管が破損していて電源が有っても冷却出来なかった可能性が有ります。そこのところまで考えては居られないのしょうか。

投稿: 広瀬 | 2015.04.23 18:35

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

投稿: 【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 | 2017.06.08 13:55

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

投稿: 原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社 | 2017.06.08 13:56

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