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2015.07.30

403 憲法解釈変更と法的安定性の議論への所見

安倍首相の懐刀の磯崎陽輔首相補佐官が7月27日の講演で、

『(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない.国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきでだ』と述べ、『政府の憲法解釈は時代が変われば必要に応じて変わり、法的安性が保たれる必要性は必ずしもない』、との認識を示した.

多分,磯崎氏は『現憲法下で許される範囲で於いて,時代の変化に対応する為に従来の憲法解釈を変更しても、必ずしも法的安定性が問われる事にはならない』と言っているのだと思う.

この発言について、野党から、磯崎氏の発言は、『法治国家としての法的安定性を無視している』発言であり、『安全保障関連法案が法的安定性を無視している事を自ら認めている発言だ』.と大きく反発しているのである.

これに対し,政府は,現憲法下で許される範囲で、新たな憲法解釈をし,それに従って,安全保障関連法案を出しているのだから,法的安定性を無視する考えは全くないし,法的安定性を守っている,として,磯崎氏に注意をしたと釈明した.

こんな論争になるのは当,ブログでも、指摘しているが,『我が国の安全保障は第9条と自衛権が衝突している』と言う根本問題があるからだと思う.

我が国の憲法は第9条で戦争放棄、軍備不保持、を宣言しているだけで、国防と言う概念がない.そこで、自然権としての自衛権は存在しているとして、自衛隊を持ち、極めて限定的だが国防を担っているのである.

この戦争放棄と自衛権が併存している事で、常に,それぞれの主張が衝突し,合憲・違憲の論争になるのである.どの国も、安定的な安全保障法制度のもとで,実際は、シビリアンコントロールで安全保障が運営されているのだが、我が国は、シビリアンコントロールのもとになる安全保障法制度が極めて不安定な状態になっているのである.

だから政府解釈が違憲と言う人は法的安定性を欠く,と言い,合憲と言う人は,法的安定性を欠いていないと言うのである.このように、両極端の意見が出る程、安全保障の法制度は不安定なのである.

不安定な事は他にもある.これも、当ブログで述べているが、自衛権の立場で、安全を追求しようとすると第9条の違反に近づき、第9条の立場で、これを守ろうとすると、安全を追求しない事を良しとする事になるのである.何かおかしい国だと思うが,こんな状態で、国を守れるのだろうか.机上の法治国家云々,法的安定性云々の議論がむなしく聞こえるのである.

更に言えば、現在の専守防衛の個別的自衛権で国の生命財産が本当に守れるのか、有事の事態によっては、憲法を無視して、多国と共同防衛をしないと守れなくなるのではないか、と言う懸念がある.又、世界各国と共同で平和活動が出来ないと言う、孤立化の懸念もある.このように、現法制度は、極めて異常なほど、不完全で、不安定なのである.

こんな不安定な現法制度のもとで、法的安定性を云々する事自体おかしいと思う.磯崎氏の主張の根底に『法的安定性云々の前に、国を守る方法を考える事が先だ』との思いがあるように感じたのである.だとすれば、同感である.

そう思うのは、どの国民も、『憲法より命が大事』だと思っていると思うからである.護憲論者だけが『命より憲法が大事だ』と言って、死を選ぶかもしれないが.

憲法や法制度は何の為にあるのか、を考えれば,不具合な,不備な,憲法・法制度は直さないといけないのである.法的安定性云々の前に,.法的安定性を主張できる法制度を作る事が先だと思うのである.

したがって『日本の安全保障の在り方』(集団安全保障、集団的自衛活動、限定的集団自衛活動、多国籍軍への後方支援、等の考え方)を討議し、その上で、第9条と自衛権が衝突するのではなく、『国を守る為の憲法・法体制』をしっかり作る事が立法府の最も重要な仕事だと思うのである.

このように思うと、法的安定性を守れとか、守っているとか、磯崎氏を罷免しろとか、『党利党略の攻防』を繰り広げている国会が極めて非生産的で、無意味に感じられるのである.もっと、『安全保障のあり方』について,議論をして欲しいのである.

磯崎発言が参院議員でしつこく取り上げられると思うが,一国民の素朴な、こんな意見もある事を国会議員は、知って欲しいのである.

法的安定性について、他にも言いたい事がある.

世の中の動きに憲法や法律が付いて行っていない事や、価値観の多様化、複雑化に、裁判官の俗人的な裁量が増大し、裁判官によって判決が違ったりする事が多くなっていると思う.『安全保障法制度問題』も『一票の格差問題』も、しかりである.これでは、『法治国家』ではなく『お代官様国家』である.法的安定性を求めようがないのである.

法治国家や法的安定性を声高に言うなら、お代官様の裁量に依らない,180度違う主張が出ない、法的安定性のある法制度をまず作る事が先である.これが立法府の仕事のはずである.これが出来なければ、世界からも、よくわからない国、何もできていない国、になってしまうのである.

日本文化の底流に流れている、村社会、島国根性、行間で物を言う、非契約社会、等が影響し、法制度に必要な、コンセプト力、立論力、説得力、を阻害しているのかも知れない.心配である.

 

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