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2015.09.19

409 安全保障関連法案の参院審議と感想

9月19日土曜日午前2時過ぎ、安全保障関連法案が参院で可決され、当法案は成立した.

この安全保障関連法案は現憲法の下で、『国際情勢の変化への対応』と『一国平和主義』、『平和ただ乗り論』から、一歩前進した法案になっているのである.

そこで、当ブログNO401安保障関連法案の骨子と所見(6月2日発信)で指摘した問題点や国会審議への期待を踏まえて,参院での国会審議の感想を述べてみたい.

①安全保障法案の特徴の認識不足

NO401でも述べているが、安保法制の特徴は、次の3点である.

『安保法制は有事に対する備え,保険である事』、
『シビリアンコントロールの裁量が大きくなる事』、
『してはいけない事の法制化が必要である事』

これが、一般法と大きく異なるのである.

『安全保障法案は有事に対する備え、保険である事』とは、

今回の安全保障関連法案は、いろんな有事の事態や国際貢献の必要性に対応できるように、法的基盤を事前に用意しておく法案である.この法律を実際に使うか使わなうか、使う内容をどうするかは、シビリアンオントロールにゆだねられているのである.

国を預かる政権としても、国民にとっても、法律がないから対応できなかったでは済まされないからである.

『シビリアンコントロールの裁量が大きくなる事』とは、

シビロアンコントロールの裁量とは、その時の状勢や政権の考え方で、法律を行使しない事も、行使する内容も、判断する事である.従って、シビリアンコントロールは極めて大きな裁量を持つ事になるのである.当然、適正なシビリオアンコントロールを行う為には、国際情勢は勿論、大所高所の判断力が必要になるのである.

『してはいけない事の法制化』とは、

大きいシビリアンコントロールの裁量に歯止めをかける為である.有事の時や国際貢献で、やれることを列記する事も歯止めの仕方としてはあるが、それを列記する事は実質、不可能である.有事の
状況や国際貢献の内容を一概に規定出来ないからである.

従って、『してはいけない事』を定めた方が歯止めとしては、わかり安く、明確になるのである.試しに、今回成立した安全保障法で,『してはいけない事』を書きだすと、法案の中身がわかり安くなるのである.

一方、この特徴を理解していない人は、こんな事を言うのである.

・この場合はどうだと,いろんなケースの議論を始める人がいる.挙句に、シビリアンコントロールの裁量が大きくなると危険だ、だから、裁量を小さくする為に、出来るだけ細かく、やれる事を定義すべきだ、と迫るのである.何か、反対の為の理屈を探しているようにも見えるのである.

・『戦争法案反対』と叫ぶ人もいる.安全保障法の特徴にあるように、この法案は有事への備え、保険である.実際、その備えを行使するかどうか、行使の内容をどうするか、等は、シビリアンコントロールの判断にゆだねられるのである.そして、戦争になるかどうかは、相手国やシビリアンコントロールにかかっているのである.

従って、安全保障法が戦争法ではないし,正しく言うなら、『備えに反対(不要)』、『行使内容に反対』、或は、『シビリアンコントロールの仕方に反対』と言うべきなのである.

②反対者の対案なし(国民へ選択肢示さず)

・野党は『反対運動の共闘』を組んだ.安全保障の考え方がバラバラな政党同士の同床異夢の共闘である.この共闘は、明らかに、法案の中身の審議や対案を出す事より、廃案に向けた委員会運営、或は、国民の反対運動の拡大を狙ったものである.対案を出せない野党にとっては好都合な共闘だったかもしれない.

結果、国会がデモ化し、私の持論ではあるが、『対案は公平に、採決は多数決』と言う議会の姿から遠ざかって行ったのである.国民から見ると、ますます法案の中身や反対の理由あるいは、選択肢が見えなくなって行ったと感じたのである.

・さらに言えば、今回の法案が『違憲だ』と主張する人がいる.野党共闘の結果、どの野党も違憲を言うようになった感じもする.

備えを違憲と言うのか、行使したら違憲と言うのか、法制のどの部分を違憲と言うのか、よくわからないのである.私の勉強不足カかも知れないが、とにかく違憲と言えば、先に議論が進まなくなるのである.70年間の思考凍結状態と同じである.

しかし、『違憲』だと言う人の中に、自衛隊も、個別的自衛権も、日米安保も、後方支援も、国際協力も、違憲だと言う人から、自衛隊、個別的自衛権、日米安保、国際協力は合憲、限定的集団自衛は違憲、或は、集団的自衛も含めて憲法を改定すれば賛成、と言う人まで様々な意見がある.

従って、各自の持論に応じて、『じゃどうするのか』を言わなければ、安全保障論議にならないのである.いつもの入り口論に終わるのである.従って、違憲だと叫んでいる政治家は対案のない、全く無責任な政治家だと言わざるを得ないのである.

どうやら,対案が無くても、違憲を叫んでいれば、国民の支持が得られると考えているようである.安全保障問題を党利党略の材料にしているように見えるのである.国民はこれに乗せられてはならないのである.あくまでも、国の有事の『備えが必要か不要か』、更には『今後の安全保障のあり方』や『憲法のあり方』で判断すべきだと思うのである.

このように、国会審議が反対の為の反対国会になり、安全保障のあり方の議論が遠のいたと感じになったのである.この議論を期待していただだけに、極めて残念だったのである.

次の選挙で、共闘と言う名の下で、立候補調整で、反対勢力を伸ばそうと言うのかも知れないが、同床異夢なのに選挙談合(候補者調整)が出来るわけがないのである.例え談合で反自民が勝利しても、民主党政権の二の舞になるだけである.

以上、法案の持つ特徴の無理解と野党の対案の無さを感じた国会であったと感じたのである.

しかし,法案が成立したのだから、安全保障の転換と同時にシビリアンコントロールに対応した政治家、政党の転換が始まるのである.政治家、政党、更には国民も、従来のような平和ボケ、安全保障論議からの逃避は許されなくなるのである.

同時に、これを契機に、政党の理念として、『安全保障のあり方』や『憲法のあり方』が求められ、選挙公約では、『安全保障政策』が必須になるのである.当然、これが、国民の政党を選ぶ大きな選択肢になるのである.

法案に反対した政治家も、政党も、国際情勢をよく理解し、シビリアンコントロールの場で、しっかり主張する事になるのである.これまでの様に、反対反対と言うだけでは政治は務まらないのである.

③野党に『審議妨害無罪』の思考を感じた.

法案の問題点を掲げ乍ら、審議を引き延ばし、国民の支持を高めようとする議会戦略は、野党としての一つのやり方だとしても、その為に、委員長を拘束したり、委員長席で取っ組み合いをする事は許されないのである.しかも、野党共闘でこれを行った事に唖然としたのである.良識の府と言われる参院がデモ会場化したと感じた.

国民の反対運動を盛り上げる為、或は、与党が強制採決をしたと言いたい為に、公務執行妨害に等しい審議妨害をしても、やむなし、と考えているようである.この行為に『愛国無罪』ではないが、『審議妨害無罪』の思想を感じるのである.国会が治外法権の場なら別だが.

いづれにせよ、参院特別委員会の騒動を見ていると、議会政治は発展途上国レベルだと感じたのである.折角の野党の問題指摘も、これでは台無しになった感じがするのである.

議会は言うまでもなく、『立論の戦いと、決着をつける場』である.諭に反対なら論で対抗すべきである.どうせ多数決で負けるから、と言って、審議を妨害する行為は政治家のやる事ではない.良識ある国民から批判を受けて当然だと思う.

④日本の安全保障のあり方の議論が急務.

NO401でも述べているが、現憲法に皆が認める国防の規定がないことが、安全保障の問題を複雑にしているのである.国会審議を聞いていると、もっと根本的な事を議論しないと、議論が噛み合わないのである.

違憲だ、危険だ、巻き込まれる、等の反対理由は、いかにも稚拙な理由である.現憲法も含めて、今後、どのような安全保障のあり方を取るべきか、当面、現憲法下でどうすべきか、今後、憲法をどのようにすべきか、等の討議されなければ、モグラたたきのような議論になるのである.

今回の法制度の成立を機に、日本の安全保障問題を、次の正攻法で検討すべきだと思うのである.今回の国会審議で、対案を持ちながら政府案に反対したり、根本問題に切り込んだ論戦を仕掛けたり、が無かった事に失望したのである.

『①安全保障の在り方→②憲法のあり方→③法制度化』

従来、憲法改定の手段も持たず、改定の経験もない為か、安全保障に関する思考が停止状態になり、安全保障問題は選挙公約にも上げず、根本的な議論(安保の在り方、憲法のありかた)を避けて来た感じを受けるのである.

結果、日本の安全保障は何もしない事(一国平和主義)が安全で、合憲だとの平和ボケが蔓延してきたと感じるのである.

ドイツなどは戦後、十回程度、国民投票で憲法改定していると言うが、雲泥の差である.日本はミスの記述も含めて、現憲法が化石の様に凍結しているのである.この事が安保に限らず、日本の孤立化、思考停止を深めている原因になっていると思うのである.

そんな中で、安全保障関連法案が成立した事で,その対応の為の準備が始まると思うが、政党も、国民も、今までの様に、安全保障問題に無関心ではいられなくなったのである.

政党、政治家は,当然,選挙で安全保障問題から逃げられなくなるし、常に、シビリアンコントロールが出来る情報や力量を持たなければならなくなったのである.今までのような平和ボケでは済まなくなったのである.この事は成立の一つの成果だと思う.

今回の安全保障法制が、安全保障の転換期と言われるが、それ以上に、政党、政治家、及びシビリアンコントロール能力の転換期になったと思うのである.

この機に、思考停止状態から脱出して、『安全保障のあり方』から、議論する、きっかけにすべきだと思うのである.

そこで、現憲法を超えて、『安全保障のあり方』のいくつかの姿を上げておきたい.(NO401の再掲)(注;自衛隊と軍を武装と標記した)

①非武装・中立(自衛隊も軍も不保持)
②武装・中立・自衛(日本独自路線)
③武装・中立・自衛・国連軍への後方支援(日本独自路線)
④武装・中立・自衛・国連軍への参加(日本独路線)

⑤武装・日米安保・自衛(個別的自衛,以下同じ)
⑥武装・日米安保・自衛&国連軍、他国籍軍への後方支援
⑦武装・日米安保・自衛・集団的自衛(限定的)&国連軍、多国籍軍へ後方支援

⑧武装・日米安保・自衛・集団的自衛(相互に自衛活動,以下同じ)
⑨武装・日米安保・自衛・集団的自衛・国連軍、多国籍軍への後方支援
⑩武装・日米安保・自衛・集団的自衛・国連軍、他国籍軍への参加(国連憲章)

細かく言えば、自衛にしても、後方支援にしても、その内容はいろいろあると思うが、まず、骨太の姿で分類してみたのである.ちなみに、日本の安全保障は、⑤、⑥と推移して、今回、⑦になるのである..

各政党は、このような『安全保障のあり方』のどれを主張しているのか、を明示し、『憲法のあり方』、『安全保障関連の法制度化』を議論して欲しいのである.

少なくとも、来年の参院選挙では,各政党は今回の法案の賛否だけでなく、『日本の安全保障のあり方』、『憲法のあり方』を主張すべきだと思うのである.これなくして、国民は政治家や政党を選べなくなるのである.日本の安全保障の国民的合意を形成する為にも、政党は主張をしっかり述べて欲しいのである.

従来は安全保障問題を公約に上げない事で票を取ってきたが、今後は、安全保障政策を公約に上げて、賛同を得ないと票が取れない、となるのである.これで,政党再編が起こるなら正常だと思う.

余談だが、どの国も、こんな基本的な事を議論している国はないと思うが、しかし、このプロセスを通らなければ、国民のコンセンサスが形成できないし、国際情勢に応じた安全保障政策も展開できないのである.ちなみに、国連加盟国なら、⑩の法理を持っていると思う(よく調べていないが).

以上、今回の法案審議、成立は、今後の安全保障のあり方が一歩前進したと思うが、最大の成果は国民が『安全保障のあり方』、『憲法のあり方』を真剣に考えるキッカケになった事だと思う.是非、この思考を続けて欲しいものである.

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