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2016.03.11

426 あれから5年、災害対応マニアルは出来たのだろうか

2011年3月11日午後2時46分、東日本沿岸で巨大地震が発生し、追い打ちをかけるように、巨大津波、福島原発事故、が発生した.

あれから5年、改めて、当時の当ブログを読み返すと、泥縄の対応ぶりが蘇ってくる.1995年の阪神・淡路大震災はじめ、過去の災害の対応も、そうであったが、いつも被災地は原始j時代のような悲惨な状態に陥ってしまうのである.

災害発生時の避難、救命、問題や避難所における食料,水,トイレ,フロ,幼児用品,生活用品,介護,医療,プラインバシー,通信,生活資金,ガレキ処理,避難生活の長期化,仮住まいへの移転問題,等、災害が発生するたびに、同じ問題が繰り返されるのである.

自然災害の多い日本においては、災害発生時、どんな事になるのか、どんな対応が必要になるのかは、ほぼ想像できるし,多くの経験をしているのだが、どうやら、それを踏まえた災害発生時の対応と,それをやる為の事前準備が出来ていないからだと思うのである.

5年前のブログでも、この問題を取り上げ、『災害対応マニアル』を作るべきだと主張していた.特に、災害対応経験のない役人、政治家が災害に遭遇する事が多いのだから、このマニュアルは必須だと提言していたのである.

当時のブログでは、下記のフェーズに応じた『災害対応マニアル』を提言していたのである.

①救難フェーズ・避難・救命・捜索対策、避難生活対策、介護・医療対策,等
②救済フェーズ・仮住まい対策、ガレキ対策,ライフライン対策、生活・事業支援対策、等
③復旧フェーズ・街づくり対策、社会インフラ対策、住宅・産業復旧対策、

④復興フェーズ・産業復興対策、等

特に①➁の対応は,いつでも、短期間に対応する為には、政府、自治体が一体となった事前の準備と行動内容を決めておく必要である.勿論、これに係わる予算制度や災害対応の為の有事法制も作っておく必要がある.

この①➁のフェーズだけでも、優先してマニアルを整備すべきだと思う.何としても、救難活動の迅速化、体育館等での避難生活の短期化を実現しなければならないからである.

あれから5年、果たして,災害対応の事前準備と災害発生時の対応について、国、自治体を串刺しした『災害対応マニアル』が作られているのだろうか.私の無知かもしれないが,その現物を目にしていない.

現実には,いろんな災害対応の制度・仕組みがあると思うが,有事法制度がなかったり、事前準備がなされていなかったり、未経験の役人,政治家が多かったり、依然として,迅速な対応は難しいと思うのである.

結局、また、大きな災害が発生すると,複雑な法律を調べたり、予算の陳情をしたり、対応策を議論したり、過去の対応事例を調べたり、経験自治体のアドバイスを受けたり、関連部署に協力を要請したり、行政と被災者の板挟みになったり、現実の問題に右往左往したり、する事になるのである.

そんなわけで、自然災害発生時の対応力を向上させるために、迅速な対応をする為に、事前準備も含めた『災害対応マニアル』の策定が急務だと思うのである.

最近、東日本大震災の復旧・復興問題や南海トラフ地震の防災対策の議論が多いが、一方では、この『災害対応マニアル』の整備も極めて重要だと思うのである.

日本人は安全保障もそうだが、自然災害に対しても、起こさない事に目が行くが、起こってしまった時の対応(有事法制も含めて)には目が行かない性格があると思う.

日本人の契約に見る’別途協議文化’、政治や企業経営に見る’先送り文化'、事を荒立てない’玉虫色文化’にその性格が垣間見えるのである.その付けが、災害発生時の泥縄対応にあらわれていると思うのである.

 

 

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