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2016.04.26

430 チェコ 経済学者の『成長至上主義と決別を』への反論

4月25日、日本経済新聞のグローバルオピニオン欄に『成長至上主義と決別を』と言う論文が掲載された.

著者はチェコ経済学者、トーマス・セドラチェク氏(39歳)である.チェコ共和国の初代大統領の経済アドバイザーを24歳の時、務めたと言う.著書『善と悪の経済学』は15か国に翻訳されていると言うのだから著名人の様である.

セドラチェク氏の論旨の要約.

・昨今の主流の経済学者は不況退治や経済成長の薬として金融・財政政策を主張してきた.しかし,それは一時的な特効薬でしかなく、ブレーキをかける手段がない政策は止めるべきだ.

・日本経済は過去30年間に渡って,成長志向で,この薬を飲んできた.又、消費税率も低く抑えて来た.その結果が,GDPの200%を超える政府債務である.日本は、この薬の投与と、低い消費税率はやめるべきである.それによって、経済も財政も安定化に向かう.

・現在の日本は最も豊かに見える国である.更に経済成長しなければならない理由は見当たらない.もう、貰えるものはないと考えるべきだ.これからは、社会の富を分け合えば良い.日本の少子高齢化に悲観的になる必要はない.

・今後、政治のパフォーマンスを経済成長で評価するのではなく、財政を安定させたかどうかで評価すべきだ.成長に魅入られた昨今の主流経済学者には、この発想は出てこない.

私の感想 

セドラチェク氏は、誰に対して『成長至上主義と決別を』と言っているのか定かではないので、議論を分けて感想を述べてみたい..

①政府、国民に対し『成長至上主義と決別を』と言っているとすると、

もっと、ゆっくりした社会にせよ,と言っている様に聞こえる.あくせく働かず,成熟したヨーロッパの様にスローライフを楽しむ国になれ、と言っている様である.

成長には限界があるのだから,すでに上限の豊かな国になっている日本は今後は,経済成長から距離を置いて,『与えられたパイを分け合って生きればよい』その結果、『少子高齢化も悲観する必要がない』『日本人の好む安定と平等にも合致する』との主張である.

しかし、残念ながら日本は、セドラチェク氏が言うような優雅な国ではない.日本は厳しい自然や地形の中で、災害も多く、天然資源は少なく、狭い土地に人口が密集し,災害復興や防災、社会資本整備等に膨大な費用がかかる,高コストな国なのである.ヨーロッパとは大きく立地環境が違うのである.

日本はこれらと対峙しつつ,戦後の復興、貧困からの脱出に向けて,官民挙げて、これに取り組んできたのである.その結果、経済大国になったのだが,反面、日本的社会主義経済だと揶揄されるくらい,大きな国家予算と大きな借金で『大きな政府』になっているのである.

そんな日本は巨額な債務の健全化の為にも,山積みの課題解決の為にも,今後も、科学技術や経済の発展でパイを大きくして行かなければならないのである.これが出来なければ、たちどころに,財政が破たんし,貧しい社会主義国に陥ってしまうのである.

そして日本の政府も国民も、世界の経済成長と共に,成長に向けて努力して行かねばならないのが現実なのである.当然、政府の成長戦略が借金だけ増やすような政策であってはならないし、民間も、技術・製品開発、市場開拓に必死で取り組む必要がある.

『成長至上主義と決別を』は一見、やさしい、厳しさから解放されるような提言に聞こえるが,日本にとっては『衰退しろ』と言われているに等しいのである.成長志向や成長目標は日本の言動力であり、これと決別する事は出来ないのである.

②政府に対し『成長至上主義と決別を』と言っているとすると、

セドラチェック氏が成長至上主義は民間に任せ、政府は効果のない,借金だけ増やすような成成長政策(金融財政政策)を止めるべきだ、と言っている様に聞こえる.

成長の為の金融・財政政策は効果があっても,一時的であり、しかも、その政策にはブレーキを掛ける手段がない.そんな危うい金融・財政政策はやめるべきだ、と言うのである.

具体的には、日銀が通貨量を増やして、国債を買い取る前提で、政府が成長の為に、国債を発行して、民間から資金を集め、その資金をばら撒くような金融政策、財政政策はダメだと言っているのだと思う.簡単に言えば,通貨を印刷して,ばら撒くような政策は危険だと言うのである.そんな事なら当然、ダメである.

金融政策は主に物価の安定化、雇用の安定化の為であり、通貨量の供給・引締めで、過度なデフレやインフレの抑制を図ろうとする政策である.勿論、そうする事が経済の活性化、成長と関連するのである.

財政政策は国の財政支出、財源確保(増税、借金、資産売却)、債権債務管理の政策である.財政支出は災害復興、防災、社会資本整備、安全保障、社会保障、技術開発、産業医振興、等々、救済的支出、経費的支出、投資的支出、があるが、どれをとっても、経済の活性化、成長と関連するのである.

したがって、金融政策も財政政策も、成長の為の支出だけ切り出して止める事は実務的に困難であり,政策的にも、①にある様に、巨額の債務の健全化,山積みの課題解決の為に,政府は成長至上主義と決別は出来ないのである.又、政府が成長の目標を掲げる事は公金を使う立場としても、税収見通しを計画する為にも,必要なのである.

③成長の為の借金は止めて、かつ,消費税率を上げるべきだ.

政府の債務はGDPの2倍にあたる約1000兆円程度だが、政府単独のB/Sで言うと(資産を引くと),約500兆円程度(GDPと同等)であり,政府と日銀の連結B・Sで言うと純債務は200兆程度である.しかも債権者は国民と言う事で、国債の金利も上がらず,信用もある、と言うのが通説である.

だからと言って,債務を増やしても良いわけではない.常に,借金が出来る余地を持っている事は財政の安全性から必要であり、国力のバロメーターである.したがって,プライマリーバランスを維持,もしくは黒字化にする為に,『成長と増税』を両立させる事が政治には不可欠なのである.

セドラチェック氏は成長の為の金融緩和政策と財政支出による借金を止めて,消費増税を行えば経済も財政も安定するとの事だが、②の様に,デフレ脱却に取り組まず、緊縮財政と消費税増税を行えば,経済と財政が安定するどころか、経済は衰退し,総税収は減少し,財政は危機に陥るのである.

以上、①②③ともに,セドラチェク氏の、『成長至上主義と決別を』『消費税増税を』は日本国民にとっても、政府にとっても、絵空事だと言うのが,私の感想である.

最後に、セドラチェク氏の主張に対する日経編集委員の論評に触れておきたい.

日経編集委員は『経済成長を目標にするな』、『国の財政を安定させ、金利を適正水準に引き上げよ』、とのセドラチェク氏の主張に賛同しながら、経済成長を前提に組み立てられた現代社会は極めて特異な世界だと自覚する人も増えていると言うのである.

本当だろうか、いい加減な事を言うなと言う感想である.本当に成長を前提にしない政策で日本は成り立つのかその理由を聞いてみたいと思う.せめて、成長至上主義を認めた上で.成長を大義としたルーズな金融政策、財政政策はダメだと言うべきではないのか.

それとも、記事を載せた立場から、有益な話だと言わざるを得ないので、こんなヨイショの論評を書いたのだろうか.いずれにせよ、軽薄な、無責任な論評だと思う.日経らしからぬ論評だと思う.

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2016.04.25

429 いつも繰り返すテレビの災害報道の問題

熊本地震のテレビ報道で、災害報道の問題を又、繰り返した.すでにネットで多くの苦情や問題が指摘されているが、私から問題と提案をしたい.

問題は芸能スキャンダル報道と同じように、災害報道においても、どの局も、同じ被災場所の状況を繰り返し流している事である.これでは、きっと同じ被災場所に各局の取材陣や、レポーターや、テレビクルーや、ヘリコプターや、ドローンが集まっているに違いないのである.その結果が『うるさい、じゃまだ』、になっていると思うのである.

真剣に災害情報を知りたいテレビ視聴者からしても、どのチャネルを回しても同じ報道内容ばかりである.震度7~6クラスなのだから、被害は広範にわたって発生しているに違いないのだが,さっぱり,その情報を知る事が出来ないのである.

災害報道は芸能スキャンダル報道ではないし、視聴率を競う報道でもないはずである.社会的使命を持って、ある期間、各局に担当地域を割り振って、調査報道をして欲しいのである.視聴者はどの局が,どの地域を担当しているかを知った上で,チャネル選択をすれば良いのである.また行政も,その報道を参考にすればよいと思うのである.

報道の自由とか,自主報道と言っていながら,その結果が各局、同じ被災報道の繰り返しでは,看板倒れである.放送法(非常時の対応)にある様に、各局が協定を結んで,社会的使命に徹して欲しいのである.特に、災害状況がつかめない災害発生初期段階に、この使命を発揮して欲しいのである.

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2016.04.21

428 小野阪大特任教授のアベノミックス批判を拝見して

4月19日の日経新聞・経済教室に掲載された小野阪大特任教授の経済対策を読んだ.感想を述べてみたい.

小野教授の経済対策の概要は次の通りである.

①経済の現状認識

安倍政権の経済政策(アベノミックス)では大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を掲げ、2%の経済成長と、2%のインフレを約束したが、経済成長もインフレも起きていない.

・実質国内総生産(GDP)の伸び率は2014年0%、2015年0.5%、である.
・実質家計消費支出の伸び率は2014年マイナス1.2%、2015年マイナス1.8%、である。
・消費者物価指数の伸び率は消費税3%増税を除けば動きなし
・株価はバブル状態で乱高下

②経済が好転していない原因

金融緩和の効果(デフレ脱却)を主張するリフレ派は中国経済や世界経済が後退している事を原因としているが,マネタリーベース(資金供給量)を増やしても、90年代初頭以降、消費も、物価も,GDPも、増えていない事実が示しているように、金融緩和、財政出動をしても、政府の借金が増えるだけで、もともと効果は出ない政策だったのである.

又、日本の家計金融資産は3年で約1500兆円から1700兆円に拡大しているが(一人当たりでみると世界の5指に入る)、家計支出は過去20年間横ばいなのである.この事実から見ても、金融資産が増えても、消費は上昇しない事が分っているのである.

このように、景気後退を理由に効果のない一時的なばら撒き政策で財政状況を悪化させれば、ただでさえ異常なペースで膨らんだ通貨と国債の信用をさらに損なう.又、消費増税(2%・5兆円負担増)は消費に影響を与えるはずもないと考えるのだが,景気後退を理由に延期を続けるなら、今後もそれが繰り返されるとの予想を生む.この予想形成こそが最も危険で,金融危機を引き起こしかねないのである.

③取るべき経済政策1(社会保障分野での恒常的な雇用創出

お金を配っても景気への効果がないとすれば、恒常的雇用創出で、失業率低下の防止,賃金低下の防止,生活に安定感野確保,デフレ圧力の軽減、消費の上昇、を実現するしかないと考える.

この波及効果は小さくても、働く場を提供し、役に立つ物やサービの供給を増やす事が大事だからである. 

民間に補助金等を通じて雇用を拡大を促す方法は、需要を増やさずに雇用だけ増やしても仕事の取り合いになる.GDPが増えない中で、雇用を増やしても一人当たりの生産性低下に過ぎず,国民は豊かにならない.労働条件の悪い非正規雇用を増やすばかりで、家計の所得も増えず,将来不安から逃れられないのである.民間の雇用拡大は最終需要を増やさない限り、効果はないのである. 

これまで、成長戦略と称して各種補助金や研究開発援助を行ってきたが、目新しい需要が生まれず、GDPは横ばいである.そもそも、そんな成長分野があるなら、政府に言われなくても、企業は参入しているのである. 

従って,政府がやる恒常的雇用の創出は民間分野ではなく、常に需要のある社会保障分野(医療、介護、育児、教育、年金、等)や再生可能エネルギー分野で考えるべきである.

④とるべき政策2(年金改革)

又、少子高齢化で問題になっている年金は生活困窮者層にはお金で支給し、それ以外の層には介護、医療、観光、文化、健康、等の分野の現物支給(バウチャー制)とする.

その現物支給に係わる物やサービスの提供は現役世代の雇用創出につなげる.家計金融資産の約半分は65才以上が持っている事からすれば,必ずしも、お金の支給はなくても良いと考えられるのである.

⑤財源はすべて増税で

社会保障分野の恒常的雇用創出やバウチャー制度の財源には恒常的な財源が必要である.その財源はすべて増税で賄うべきである.その財源を金融緩和や国債発行に頼るのは百害あって一利なしである.消費税2%増税で100万人の雇用創出が可能である.金融資産が増えても景気(消費)に影響がないのだから、増税しても景気(消費)にマイナスの影響は出ないと考えられるのである. 

以上,お金が増えても、消費に結び付かない程,豊かになった今、一時的にお金を配ると言う旧来のの景気対策から脱却し、恒常的な雇用を補償する新たな経済体制を構築するような発想の転換が必要だと考えるのである.

以上が小野教授の論旨だが、感想を述べたい.

小野教授の論旨への全体の感想 

アベノミックスはマクロ経済学の理論にもとずいているのだが、.小野教授はアベノミックスの効果が出ていないデータを示して、アベノミックスは失敗だと言っている様である.しかし、経済学者なら、マクロ経済理論のどこが間違っているのか、デフレ脱却の方法は何か、を論じるべきだが、全く,これに言及していないのである.どうやら、ミクロ経済の視点で思考している感じがするのである.

ここで、先ず、このマクロ経済学の復習をしておきたい.

マクロ経済学とは、マクロ変数の決定と変動に注目し,適切な経済指標とは何か,望ましい経済政策とは何か、の考察を行う学問である.その主要な対象としては国民所得、失業率、インフレーション、投資、貿易収支が使われる.

またマクロ経済分析の対象となる市場は、生産物(財・サービス)市場,貨幣(資本・債権)市場、労働市場,に分けられる.対語は、経済を構成する個々の主体を問題にするミクロ経済学である.尚、マクロ経済学の誕生は,1936年のケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』(ケインズ経済学)に始まる.

このマクロ経済理論には、欧米で常識となっている理論がある.幾つか列記しておきたい.

・マクロ経済政策の中心は金融政策である.
・雇用問題(失業対策)は金融政策(インフレ目標)で決まる.
・インフレは失業率を下げる(フィリップ曲線・逆相関)
・マネーストックを決めるとインフレ率(物価上昇)が決まる.
・日本円の量と米ドルの量の比率がほぼ、為替レートになる.
・財政健全化は経済成長に依存する

・金融緩和の程度で経済変化を予想できる.
(インフレ率,為替レート,株価,金利,消費,GDP,失業率,賃金) 

この常識に基づいて,アベノミックスではマネーストック2倍、インフレ率2%、消費・GDP2%伸長、実現タイムラグ2年から3年、を掲げ,デフレからの脱却を策定したのである.

小野教授の論旨への項目別感想

・『物価上昇も、経済成長もないのだから、アベノミックスは失敗だ』に対し、

この事で、アベノミックスが間違いだったと断定する事に違和感がある.円安、輸出優位、訪日外国人増加、株高、金利低下,失業率低下,賃金増加、税収増、等、は理論通り,起こっているのである.

一方,インフレ率が達成できないのは原油安が原因だと思うし、消費・GDPが伸びていないのは、消費税8%の後遺症、所得分布の二極化、中国経済や世界経済の後退、資金需要停滞,が影響していると思う. 勿論、効果のタイムラグもあると思うのである.

このように、ある結果で、すべてを批判するのではなく、理論的分析の上で、評価すべきだと思うのである.

・『金緩和、財政出動は金融危機を引き起こす』に対し、

金融緩和はマクロ経済理論に従っているので、問題はないと思う.財政出動は経済波及効果のない財政出動は一時的にGDPを引き上げるかもしれないが、見返りのない借金返済を未来に強いる事になり、慎むべきだと言うのは同意である.

金融緩和の下で、日本の得意技を磨き、新たな需要を国内外で掘り起こす為の、財政出動は必要であり、民間だけでは出来ないと思うのである.

一方、GDPの2倍程の1000兆円の政府の借金は資産を差し引けば、GDPと同じくらいの約600兆円の借金である.この値は国際的にも、信用を落とす値ではないのである.

・『増税で社会保障分野での恒常的雇用の拡大しかない』に対し、

民間の雇用拡大は需要が拡大しない限り効果がないのだから、需要のある、保育、介護、の分野で税金で恒常的に雇用を拡大しようと言う提言である.

雇用問題は金融政策で決まると言うマクロ経済理論をどう考えているのだろうか.需要を増やす為に金融政策(金融緩和)があるのだが、これを否定して、税金で恒常的雇用を拡大せよと言う論は社会福祉政策としてあり得ても、デフレからの脱却、経済成長政策にはならないと思うのである.

更に言えば、社会福祉政策としても、恒常的雇用拡大の為の財源規模も財源も示していないので、その実現性も不明なのである.

・『年金支給をバウチャー制に移行すべきだ』に対し、

高度成長期を支えた団塊の世代は現役時代は中流家庭であったが、今や下流老人になりかねないのである.恒例の親の面倒、収入の少ない子供の面倒、自分の面倒、と負いかぶさっているからである.従って、団塊の世代は資産を持っていると言い切るのは間違っていると感じる.そんな中で、バウチャー制度に切り替える事に賛同はもらえないと思う.

・『消費増税しても消費に影響が出ない』に対し、

これまでの消費額に変化がなかった事を考えると8%への増税は消費に影響を与えなかったと考えられる.同じように、10%への増税も、消費には影響はないと考えられる.従って、消費の低下を心配して、10%への増税を延期する考えは間違っている、との主張である.

マクロ経済理論で言えば、消費税は消費のマイナス要因であり、景気の足を引っ張ると考えるのが常識だと思う.過去の消費額に変化がないと言うが、その原因を分析する必要があると思うのである.

何れにせよ、財源確保、財政健全化には経済成長で税収を増やすしかないのであって,経済成長のない増税は貧しい社会主義国家に陥るだけだと思うのである.

・感想の総括

以上,感想を述べたが、小野教授の論説は不遜ながら,得るものは少なかったと思う..どうやら、氏の専門の動学マクロ経済理論からの論旨のようだが,私の勉強不足のせいかも知れない.

小野教授が専門とする動学マクロ経済理論は複雑系理論、非線形動学理論によって,マクロ経済変動を予想する学問だが、極めて難しい理論のようである.

動学理論の中の金融政策について、池田信夫氏は次のように説明している.通貨供給の変動は金利に反映されるので,中央銀行の政策目標には入らない(これが世界の中央銀行の標準的な理解だ).マクロ的な金融政策の有効性は,実質金利が自然利子率と均衡するまでの短期に限られ,日本のようにゼロ金利になると効果はない、又,自然失業率が実現した後は,財政政策も意味がないと.

小野教授はアベノミックスの金融緩和も財政出動も意味がない,金融危機を煽るだけ、と言っているのは動学理論からの主張のようだが,唐突な言い方に感じるのは、リフレ派への対抗意識が先にあるからだろうか.

要は動学マクロ経済理論が正しいと考えるなら、アベノミックスの批判だけではなく,動学マクロ経済理論から見たデフレ脱却政策、経済成長政策を提言すべきである.限られた紙面であっても、これを説明できなければ、経済教室にならないと思うし、動学マクロ経済の専門家とは言えないと思うのである.

 

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