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2016.07.15

440  東京都知事選の大問題

都知事選挙立候補者が公示日まで時間が無かったとは言うものの、『その程度の主張なら立候補するな』『公約が出来ていないなら立候補するな』と思うくらいの都知事選である.

特に、選挙期間が短い日本の制度では、少なくとも次のような事を事前に検討した上で、立候補すべきだと思う.そうでなければ、選挙と言う民主主義制度が劣化するのである.立候補者や推薦者は『立候補は自由だが、義務もある』事を忘れてはならない.

少なくとも立候補者が言うべき事は

①都知事立候補に当たっての自分の所信
②都知事4年間の重点施策

である.しかし、どの立候補者も、育児・介護、オリンピック、防災、政治と金、等、課題を並べているだけで、この課題を解決する施策が述べられていないのである.過去の立候補者が『これをやりたい』と言っていた事と比較すれば、今回は最低レベルの知事選かも知れない.私なら、

・首都圏と連動した東京都市構想(一極集中対策、防災対策)
・構想に向けた首都圏への負荷分散施策
・関連組織と連携した,オリンピック成功に向けた重点施策
・政府・区・市と連携した育児・介護施策
・政治資金監視強化施策

を具体的に主張すると思う.国政も地方自治も同じだが、『未来を作っていく事が政治家の使命』だと思うし、これに情熱を持って取り組む事を都民に訴えると思う.

勿論、そうする為には、日頃から、これらの施策の検討が必要である.土壇場で立候補者を決めるような政党や、それを受ける立候補者に、党利党略や我利はあっても、首都東京のグレートストラテジーも、都民に対する責任感も、ないと思うのである.

はっきり言えば、国政政党間の代理戦争を都知事選でやっているだけで都政不在も甚だしいのである.こうなったら、もう都知事選挙は政策より『都知事に誰が似合うか』で選ぶしかないのである.意外と、この方が単純で、まっとうかも知れない.

いつも、都道府県市の首長選や議員選で感じることだが、国政政党に属した立候補者が真剣に地元の事を考え、政策を検討しているのか疑問を持つ事が多い.国政政党の主眼が、国政選挙に向けた地方票の獲得であって、地元の政治は二の次になっているからだと思う.

その意味で,大阪の様に、各都道府県に地元の事を真剣に考える地域政党が必要かもしれない.それなくして地方分権、地方創生など出来ないと思うからである.特に、巨大都市東京に『東京党』、或は『首都圏党』があっても良いと思う.全国の知事も明治以来の『中央官僚の天下り』の感覚から脱出しなければならないと思うのである.

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