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2016.07.15

440  東京都知事選の大問題

都知事選挙立候補者が公示日まで時間が無かったとは言うものの、『その程度の主張なら立候補するな』『公約が出来ていないなら立候補するな』と思うくらいの都知事選である.

特に、選挙期間が短い日本の制度では、少なくとも次のような事を事前に検討した上で、立候補すべきだと思う.そうでなければ、選挙と言う民主主義制度が劣化するのである.立候補者や推薦者は『立候補は自由だが、義務もある』事を忘れてはならない.

少なくとも立候補者が言うべき事は

①都知事立候補に当たっての自分の所信
②都知事4年間の重点施策

である.しかし、どの立候補者も、育児・介護、オリンピック、防災、政治と金、等、課題を並べているだけで、この課題を解決する施策が述べられていないのである.過去の立候補者が『これをやりたい』と言っていた事と比較すれば、今回は最低レベルの知事選かも知れない.私なら、

・首都圏と連動した東京都市構想(一極集中対策、防災対策)
・構想に向けた首都圏への負荷分散施策
・関連組織と連携した,オリンピック成功に向けた重点施策
・政府・区・市と連携した育児・介護施策
・政治資金監視強化施策

を具体的に主張すると思う.国政も地方自治も同じだが、『未来を作っていく事が政治家の使命』だと思うし、これに情熱を持って取り組む事を都民に訴えると思う.

勿論、そうする為には、日頃から、これらの施策の検討が必要である.土壇場で立候補者を決めるような政党や、それを受ける立候補者に、党利党略や我利はあっても、首都東京のグレートストラテジーも、都民に対する責任感も、ないと思うのである.

はっきり言えば、国政政党間の代理戦争を都知事選でやっているだけで都政不在も甚だしいのである.こうなったら、もう都知事選挙は政策より『都知事に誰が似合うか』で選ぶしかないのである.意外と、この方が単純で、まっとうかも知れない.

いつも、都道府県市の首長選や議員選で感じることだが、国政政党に属した立候補者が真剣に地元の事を考え、政策を検討しているのか疑問を持つ事が多い.国政政党の主眼が、国政選挙に向けた地方票の獲得であって、地元の政治は二の次になっているからだと思う.

その意味で,大阪の様に、各都道府県に地元の事を真剣に考える地域政党が必要かもしれない.それなくして地方分権、地方創生など出来ないと思うからである.特に、巨大都市東京に『東京党』、或は『首都圏党』があっても良いと思う.全国の知事も明治以来の『中央官僚の天下り』の感覚から脱出しなければならないと思うのである.

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2016.07.06

439 自民党都連のおかしな対応

大阪の知事選挙、市長選挙、或は、昨年の都構想論議や住民投票,その後の大阪市長選において、自民党大阪府連のレベルの低さ、人材のなさに驚いていた.

これに加えて,今度は、自民党の都連が舛添都知事公私混同疑惑の追及においても,都知事選挙に向けた立候補者の選定においても、おかしな対応をしているのである.

自民党都連の次期都知事立候補者の選定で言えば、『政治家以外から立候補者を出す』と言うのである.舛添氏を推薦した反省からか、政治家は、はたけば埃は出るからだと言うのである.これに自民党議員が賛成しているのだから、皆、埃まみれだと言う事になる.

だとすると、大問題をである.そんな埃だらけの議員は都知事立候補者に限らず、地方議員も国政議員もふさわしくないのである.

埃だらけの自分の事を棚に上げて、都知事立候補者にだけクリーンさを求めても、『天に唾』で、自分に降りかかってくるのである.従って、自民党の国会議員、地方議員は、次の議員選挙に『政治家を立候補させない』というなら筋が通るが、それが出来ないとするなら、最低、現議員は次の事に取り組まなければならないのである.

・舛添公私混同疑惑の実態解明(第三者委員会の設置)
・自民都議・国会議員の領収書のネット公開と収支報告書のチェック体制と権限強化

・政治資金関連の法制度改革(都議・国会議員)

現議員は舛添疑惑を消化不良のまま、本人の辞任で終わらせてはならないのである.自民党都連が、自身でやるべき事もせずに,次期都知事候補推薦に躍起になっている事に旧態依然の姿しか見えないのである.

兵庫県議の政治資金詐欺事件の反省で、県議会が改革に取り組んだ事と比較すれば、自民党都連及び都議会に全く反省がないと言わざるを得ないのである.

この事が引き金になったかどうかわからないが、そんなおかしな自民党都連に、反旗を翻したのが、自民党国会議員で都連のメンバーである小池百合子氏である.小池氏は退路を断って、都知事に立候補したいと手を挙げたのである.

都知事選挙の公示日は7月14日である.現在のところ、小池氏と自民党都連推薦立候補者と民進党推薦立候補者の戦いになると思われるが、参院選が終わる7月10日まで、自民党も民進党も立候補者を発表しないと言うのである.

極めて異常な事態である.参院選で必死に戦っている最中と言うが、最初から分かっている事で理由にならない.単にPOST舛添の策がなく、立候補者が決まらないだけなのである.結果、都知事選を軽んじた結果になったと思うのである.

そんな中で、自民党都連は水面下では増田寛也氏を担ぎたいとしているようだが、その理由は明らかにされていない.只,クリーンだからでは増田氏に失礼である.

この増田氏は東京一極集中の打破による東京縮小論者であり、増田氏が総務大臣の時、東京税収から毎年2000億程度を地方に振り向ける制度を実施した人である.この制度に、自民党都連は猛烈に反対し、やっと舛添都知事の時に廃止にこぎつけた経緯がある.

その増田氏を都知事にしようと言うのだから、増田氏も自民党都連も、東京一極集中問題にどう対応するのだろうか.

増田氏は自民党都連の推薦を受ける事で、持論を封印するのだろうか、或は、自民党都連を説得するのだろうか.自民党都連の方は増田氏を推薦する場合、東京一極集中問題をどうするのだろうか.今のところ不明である.

更に言えば自民党と増田氏の政治理念も政策もかなり遊離していると思う.オリンピックの考え方も含めて、それを自民党と、どう擦り合わせをするのだろうか、これも不明である.

何れにせよ増田氏は都知事候補としても、都知事になったとしても、得意の客観的視点での論評が出来なくなる事だけは確実である.増田氏が出馬にあたって,一番の大きな悩みかも知れない.

いつもの事だと思うが党員以外の人を推薦する場合、先ず、政策の合意が先になければならない.政策の合意もなく、単に当選しそうな人を推薦すると、政策面で必ず衝突するのである.増田氏の場合は、このケースに陥りやすいのである.

素直に考えれば、無所属で増田氏、自民推薦で小池氏が考えやすいのだが、何かねじれている感じがする.すべて、『自民党国会議員から出馬させない』と言うおかしな考えから,このねじれが起っているのである.

一方、小池氏が自民党席のまま選挙に臨むのか、自民党から離党をさせられる形で選挙に臨むのか、もうひと悶着ありそうである.小池氏としては、自民党席のまま、小泉流のように自民党都連をぶっ壊す、都議会を改革すると叫びたいところだと思う.

自民党としては小池しの党籍を奪うことも考えられるが、その時、小池氏が無党派層の支持を増やすかもしれないと言う懸念があって,簡単には離党させられないのかもし知れない.小池氏の読みでもある.

民進党は自民党の動きを見ているばかりで、いまだ立候補者が確定していない.訳の分からない参院選の野党連合の縛りで、都知事候補が決まらない感じである.

自民党も民進党も訳の分からない縛りで自分の首を絞めている感じである.まさに,その姿は自縛的、自虐的で,これが政党かと情けなくなるのである.

結局、石原都知事辞任による選挙、猪瀬都知事辞任による選挙、舛添都知事辞任による選挙と、またまた、どさくさの都知事選挙を繰り返す事になるのである.

いっその事、数か月、副知事が頑張ってもらって、改めて、公示日、選挙日を決める方法はないのだろうか.出来たら、公示日から十分な期間を取って、選挙日を設定すべきだと思うが.残念ながら、そんな正論を言う人もいないし、今更出来ないのだと思う.

もともと舛添氏辞任で都知事候補の決定が参院選との関係で難しくなることはわかっていながら、立候補者を党として決められなかったことが異常事態を招いているのである.自民党も民進党も責任は大きいと思う.

そもそもを言えば、地方政治は二元代表制である.従って、両方とも政党が前面に出る事は間違いなのかもしれないのである.大阪府、大阪市、の様に首長と議会が対立していた方が議論が活発になり、住民に見えやすくなるのである.

さて,東京都民は日本の首都の顔として誰を選ぶのだろうか.

私の感じからすると、都政の評価の70点は役人次第だとすると、トップに求められるのは、人柄としては首都東京の顔として、ふさわしい人、役人を統率出来る人だと思う.又、政策としては、区長や市長がやるべき政策ではなく、それを超えた,大きなテーマを論じるべきだと思う.願わくば、この視点で選択して欲しいと思うのである.

最近、感じる事だが、立候補者が、国政、都道府県、市町村、の区別なく、選挙で政策を述べたり、国民が政策を評価したりしている様で違和感を感じているのである.国政政党からすると、地方の選挙は国政選挙の前哨戦のような感覚で戦っているからかも知れない.

ところで.私は、大阪、東京を含めた地方議員を以前から問題視している.議員のレベルもさることながら、政治資金の問題や、議員数や歳費や支援費が多すぎると言う問題も感じているのである.以前に無投票当選制度の問題を発信しているが、この問題も含めて、地方の政治制度改革、東京都の政治制度改革が必要だと思うのである.


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