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2016.11.27

452 対中貿易摩擦の激化

11月25日、日経新聞は対中貿易摩擦の激化を報じた. 報道の骨子はこうである.

中国は2001年のWTO(世界貿易機関)加盟に際し、15年後に非市場経済国から市場経済国になると言う条件を受け入れていた.その期限が12月11日に迫った.

中國はこの15年間を通じて、安い賃金、巨大な市場、を背景に、世界の企業を中国に誘致し、安い製品の輸出で経済成長を続ける一方、世界の経済を牽引して来た.

しかし、現在に至っても、国家資本主義主義と揶揄されるような、一党独裁政治と経済が一体となって、一帯一路(外交権益の拡大)政策を進めて来た事、具体的には、政府が為替相場や生産活動を統制している事に対し、世界各国の産業と雇用を奪っているとして,批判が高まっていると言うのである.

次期大統領のトランプ氏は過剰な設備による安値の鉄鋼輸出、中國企業による自国企業買収などに歯止めをかける狙いもあって、今後も、中國を市場経済国として認定しない方針を表明し、重要品目に高関税をかけて、国内企業や雇用を守ると主張したのである..欧州連合も同様で、日本も追随する公算が大である.

(ちなみに、WTOでは、市場経済国の場合、安値だからと言って、簡単に関税をかけて防御するわけにはいかないが、非市場経済国の場合は、不当廉売に対して、高関税で防御できる事になっているのである.)

中國としては,非市場経済国として、引き続き認定されると、中國が主導するRCEPの形成が困難になる.自由貿易圏の中に非市場経済国が存在し得ないからである.勿論、中国が目指す経済や金融の一帯一路の構想(中国権益の拡大)にも影響が出るのである.

(RCEPとは東アジア諸国連合加盟10か国に日本、中國、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、の6か国を含めた計16か国でFTA(自由貿易協定)を結ぶ構想

更に、中國が各国から高関税をかけられると,そもそもの中国経済の課題である内需拡大が不可欠になる.それが出来ないと、中國進出の外国企業(中国の輸出産業)が中国から撤退することになり、中國としては、厳しい経済運営を強いられる事になるのである.

この事から、中國はトランプ氏の表明に、警戒感を強めているのである.中国が持つ莫大な米国債を、米国交渉に持ち出す可能性もある.

又、前ブログでも発信しているが、トランプ氏の考えは中国対策にとどまらず、多国間貿易協定より二国間貿易協定の方が米国の国益を確保できるとして、TPP(環太平洋)、NAFTA(北米)、等の貿易協定からの離脱を表明しているのである.

中國のような非市場経済国に対する二国間貿易協定はあるとしても、市場経済国間の協定に対しても、二国間協定に切り替えると言う発想は全く理解できないのである.

トランプ氏は重要品目に関して、課税をかけて、国内産業や雇用を保護しようとの考えの様だが、それらを配慮して、多国間の貿易協定が出来上がっているのである.

歴史的に言っても、激しい貿易摩擦と二国間紛争をへて、その結果、多国間の貿易協定で、この紛争を解決しようとして、多国間の自由貿易協定が進められているのである.

トランプ氏の保護主義の考え方は、まさに歴史を逆流させるものであり、決して、米国にとっても有利に働かいと思うのである.経済は全体が発展しないと自国の経済も発展しない事を理解して欲しいものである.

米国の貿易ストラテジーは古来より、消費財や付加価値の低い製品は輸入し、輸出国の経済を牽引しながら、その国に米国の高付加価値のハイテク製品や畜産飼料を輸出すると言うものであった.米国の産業構造からすれば、今後も、この構造は変わらないと思うのである.

トランプ氏の発想はどう見ても、企業レベルの発想としか見えないのである.大国の大統領としては、「世界の経済発展のなくして米国の国益なし」と言う発想が必要だと思うのである.

国の復活は関税ではなく、差別製品の開発が重要だとなし思う.その意味で、米国主導の多国間貿易協定を率先して推進すべきだと思うのである.

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