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2017.03.30

466 新年度、気分転換に頭の体操を

気分転換に二つの問題を紹介したい.

問題1.何か変だぞ!と頭をかしげる問題

下図の問題は、毎年の新入社員に、5月連休明けまでに解答を求めた問題である.

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残念ながら正解を出した新入社員はいなかった.そんなわけで、答えを出せなくても,考える事が頭の体操になる問題である.

問題2.エー!と絶句する問題

この問題は誰でも出来る問題である.手順は下図の通りだが、この問題を解いた時、誰しもが、こんなことがあるのかと、絶句すると思う.

Photo_6

飛行機がクラッシュして(紙飛行機を図の破線のように真横に切る),機体がバラバラになって落下.墜落現場は機体(紙片)が散乱しているのだが、このバラバラになった機体(紙片)のすべてを使って、この情景を表す英語の言葉を作る事が出来る.さて,その言葉とは?.

これが問題である.解いた人は、その答えに、驚愕し,絶句すると思う.同時に、これを発見した人はノーベル賞ものだと思うはずである.

(尚、当ブログに、2問の回答をコメントしないで下さい.コメントをされても,当方で削除させていただきます.)

 

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2017.03.06

465 大幅値引で国有地を払下げたとの主張は間違い

毎日のように報道されている森友学園への国有地払下げに関して、政治家、メデア,有識者が ’9億円の土地を8億円値引きして払い下げた’と言っているが,この主張は正しいのだろうか、私の考察を発信したい.

私の考察によれば,土地売買契約の意味するところは’8億円は値引きではなく,国の瑕疵担保責任の免除代金だと捉えられるのである.

今後,いかなる土壌汚染が出ようと,それによる損害が発生しようと、森友学園の自己責任になり、国の瑕疵担保責任や損害賠償責任はなくなると言う契約である.

(瑕疵担保責任とは契約段階で予想されなかった瑕疵の責任は売り主にあると言う意味だが、その適用は法的によくもめる所である.今回の土地売買契約は公開されていないので不明だが、瑕疵担保責任免除と言う言葉を使わずに、実質,一切,,国が責任を負わない契約になっていると想定される.)

大幅値引きと言っているのは、市場価格9億円から過剰と思われる土壌汚染除去費用8億円を差し引いて払い下げたと認識しているからだが、国の瑕疵担保責任が免責になっている事の重要性を認識していないようである.

この認識をしていれば、もし、金額に文句があるなら、’値引きはけしからん’ではなく’免責代金が高すぎる’となるのである.

この売買契約は森友学園から見れば,一見、安く土地購入が出来た様に見えるが,反面,上述のように、全てのリスクを森友学園は自己責任で対応する事になるのである. 全てのリスクが8億円以下で収まる保証もないのである.転売が出来ない事から、土地売買利益を得る事もないのである.

更に,もし、森友学園が資金不足,土壌汚染除去工事、教育基本法、手続き、等で、学校設立が遅れた時は勿論、自己責任になるし、最悪、設立が中止になれば、森友学園は建物を撤去したうえで、認定された土地価格で国が買い戻す事になるのである.森友学園にとっては,重いリスクを背負っているのである.

この売買契約は当初の賃貸契約を切り替えて契約されたようである.賃貸契約では国に瑕疵担保責任が発生し,汚染土壌除去費用の支出が限りなく発生したり、これによって,開校が出来なくなったり、学校運営や児童に被害が出れば、損害賠償責任も負わされるリスクがあったのである.

この賃貸契約のリスクを排除する為に、あるいは、ややこしそうな森友学園から離れたい心理もあってか、理財局は,あとくされのない,瑕疵担保責任を免除する売買契約に切り替えたのだと思う.

金額については理財局は、学校の敷地と言う事で、最大の土壌汚染除去費用を計算し、一切文句のつけられない額を出したのだと思う.或は、交渉上、既契約の賃貸料相当金額を前提に,免除費用8億円を逆算して見積もったとしても、不思議ではない.

一方,国が瑕疵担保責任を持ったまま、市場価格で払い下げる契約もある.この場合,賃貸契約と同じように、国が限りのない土壌汚染除去費用や,それによる損害賠償を負う事が予想されるのである.

又,国がきれいな土地にして、市場価格で払い下げる方法もあると思うが,国としては,開校に間に合わないし、多大な実費用の予算化も必要になる.かつ,払下げ後も瑕疵担保責任を負うことから,リスクが付きまとうのである.

そんなわけで、国としては、<市場価格9億円ー瑕疵担保責任免除代8億>で払い下げたと思うのである.この免除代8億が妥当かどうかの議論はあると思うが、<瑕疵担保責任費用+損害賠償費用>を考えれば,国としては、あとくされのない、リスクの生じない金額だとも考えられる.叉,もし、学校が中止になれば、転売は禁止されており、国有地はしっかり確保されるのである.

以上の事から、政治家,メデア,有識者の間違いを改めて列記しておきたい.

 ’8億円の大幅値引きで国有地を払下げた’と言っている事.

間違いの理由は上述の通りだが、値引きだと言えるのは,国が瑕疵責任を持ったまま、過剰な土壌汚染対策相当費用を市場価格から差し引いた場合である.こんな契約はしていないのである.論理的に問題点を言うなら ’高い瑕疵担保責任免除代金で国有地を払い下げた’である.

その上で,問題だと言うのであれば、免除に反対と言うか、免除代金が高いと言うか、である.高いと言うなら打倒する免除代金を示すべきである.

②’土壌汚染除去費用を実費で支払うべきだ’と言っている事.

この発言は値引きだと思っている人の言い方である.国に瑕疵担保責任を残したまま、実費精算をして行く事は,国が,限りなく,土壌汚染の責任と損害賠償を負う事を意味し,8億円を超えるリスクも残るのである.ちなみに、国の瑕疵担保責任を免除していれば、実費払いはあり得ないのである.

③’国が土壌汚染作業の進捗を管理していない’と言っている事.

契約上、国は、瑕疵担保責任を負っていないのだから、土壌汚染除去がどうなっているのか気にする必要はないのである.国から見れば、どうでも良いのである.すべて、森友学園側の自己責任だからである.従って、現地に行って、あるいは,国会で,土壌対策が問題だと言っている人は、瑕疵責任が国にあると勘違いしている人である.

勿論、学校認可の面で、認可審議部門(大阪)が土壌汚染の除去状態を調査する事はあると思う.

以上、当ブログを発信したのは、政治家、メデア、有識者が ’大幅値引きで国有地を払下げた’と根本的に間違った事を繰り返し言っている事に,黙っていられなくなったからである

しかし、当ブログが見られるわけでもなく、野党、メデア、有識者は間違いに気づくことなく ’9億円の市場価格を8億円値引きした事は国有財産の損失だ、政治力が絡んでいるに違いない’と叫び続け、テレビも、枕詞のように’国有地の大幅値引き問題は・・・’と言い続けると思う.

多分、当ブログを見た人は ’国有地を大幅値引で払い下げたのはけしからん’と繰り返して、得意満面で言う、政治家、メデア、有識者に対し,全く,分っていない人,何か別の意図をもって言っている人,単におもしろければ良いと思って言っている人,人の言っている事を吟味もせず受け売りしている人、に見えてくるのではないかと思うのである.

以上,私の考察が間違っているかもしれないが、一つの事象に対し、あまりにも、偏った主張が横行している事に,こんな見方もあると,一石が投じられれば良いと思うのである.

ついでながら、最近、瑕疵担保責任の話題が続いている.

今回の瑕疵担保責任免除代金を値引きと言ったり、東京都が豊洲市場用に汚染まみれの東京ガス工場跡地を市場価格で購入しているのに、売り主の東京ガスの瑕疵担保責任を免除していたり、挙句に,860億円の土壌汚染対策費を東京都が負う羽目になったり,おかしな事が起こっているのである.

更に言えば,オリンピックに絡んで、東京港湾埋立地の払い下げが多くあると思うが、地震や液状化、或は環境基準違反に対し、東京都の瑕疵担保責任がどうなっているのか,気になる所である.

この瑕疵担保責任の問題は公有地払下げだけではなく、民間の売買契約でも重要である.特に土地売買で自然災害に対する売り主の瑕疵の有無など,個人にとっても、気になる所である.

以上,瑕疵担保責任にかかわる契約は,売る方も,買う方も,改めて、しっかり確認しておく必要があると思うのである.

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2017.03.05

464 石原元都知事記者会見,反撃のつもりが又自滅

非難されっぱなしでは,たまらん、と石原氏は証人喚問を待たずに、3月3日、自らが記者会を開いた. その内容に対し、すでに、多くの人が述べているように、腹が立つほど、石原氏の無責任さだけが印象に残った会見だったのである.

今回も、石原氏が、ものを言うほど、自滅するのは、保身本能が露骨に前面に出たり、強気で言う言葉が的ハズレだからだと思う.年(84才)のせいか、論理より、本性が出ている感じである.その自滅語録を列記しておきたい.

語録①(豊洲市場問題の責任について)

最高責任者としての責任はあると思うが、担当部局、専門家の審議会、都議会で決議されたものを裁可しただけだ.私だけの責任ではない.

語録②(豊洲移転理由,瑕疵担保責任解除の契約、市場価格での土地購入、土壌汚染対策費の増大(860億円)、総額6000億円の増大、盛土ナシ、等に関する石原氏の認識)

豊洲移転はこれまでの経緯から最終決断した.その移転計画の実施については、専門家ではないので、担当部局、専門家の審議会、等に任せていた.従って、現在問題になっている事に関し、当時、部下から報告もなく、知らなかった.現在も調べていないので、知らない.

語録③(小池都知事の責任について)

小池都知事が専門家が安全だと言っている豊洲市場を移転延期した為に、安心でないとの風評を広げてしまった.技術が風評に負けた事は国辱だ.折角作った豊洲市場を放置している小池都知事には不作為の責任がある.一刻も早く移転すべきだ.

おおよそ、こんな感じである.この石原氏の語録に対し、感想を述べたい.

語録①に関して(全体の責任に関して)

私は豊洲移転計画を進めた行政の長としての都知事の責任と、チェック機能を果たさなかった都議会の責任があると思う.部局、審議会、都議会が判断した事を採決しただけだと言う発言は、言い換えると、私はめくら判を押していただけ、と言っているに等しいのである.

語録②に関して(計画遂行における問題に関して)

石原氏自身は専門家でもなく、知見もないとして、豊洲市場計画についても、言われるまま決断し、その計画の遂行においても、関係部門に一任し、報告も受けないまま推移した.従って、問題の内容は知らなかった,と言うのである.要するに、石原都知事は丸投げして、何も管理していなかったと言っているに等しいのである.

加えて、現在に至っても、何が行われたのか調べていないので、知らないと言うのである.行政の責任者であった自負も自覚もない姿勢に驚くばかりであった.

結局、語録①②で、言っている事を額面通りに受け止めれば、石原都知事は豊洲市場に関して、自らの指示や管理を全く、していなかった、と白状したようなものである.

本人は自己弁護のつもりらしいが、聞いている方からすると、自己弁護する程、無責任さが露呈するのである.自ら記者会見を開き、反撃に打って出たつもりが、あっけなく自滅した感じになったのである.

録③に関して(豊洲市場の移転を延期している小池都知事に関して)

会見で石原氏が一番言いたかった事は、過去を蒸し返す小池都知事批判だったようである.語録にあるように、安全な豊洲市場を放置している小池都知事には不作為の責任があると糾弾したのである.

思わず、不作為なの12年間も都知事を務めた石原都知事自身ではないのか、と思ったのである.ここでも、反撃に打って出たつもりが、あっけなく自滅した感じになったのである.

語録①②➂の自滅振りを見ると、石原氏に,可愛そうと言うか、寂しさを感じてしまうのである.むしろ、そう思われる事が本当の目的だったのかもしれない.これで証人喚問の追及が弱まったり、証人喚問への欠席が許されたりしたら大成功となる.

ところで、石原氏以外に、法的に安全だから、即刻、移転すべきだ,と言う有識者がいる.

地下水や土壌の安全性を環境基準で評価する事は間違いだとの主張である.地下水や土壌は地上と遮断されているからである.環境基準の物差しで基準オーバーと騒ぐのは悪い風評をまき散らし、不安感をあおっているだけだと言うのである.

ならば、この主張者たちは、勿論、石原氏も、過去に,地下水や土壌が汚染されていても,コンクリートで遮断するから問題はない、と主張していたのだろうか.

現実は、当初から土壌汚染対策は、いくらコンクリートで地表が覆われていて,科学的に安全だとしても、汚染土壌の上に生鮮食品市場がある事の気持ち悪さがある.そこで、汚染まみれの土壌をきれいにする事(特別な安全性の確保)を前提に豊洲が決断され、反対論者を説得してきたのだと思う.事実、石原氏は日本の技術で可能だと見栄を切っていたのである.

この土壌をきれいにするとは、明らかに,環境基準をクリアーすると言う意味だったと思う.汚染土壌が発覚する都度,地下水や土壌の安全基準を使わず、いつも環境基準を使っていた事でも明らかである.それ程、汚染対策のハードルをあげなければ,食品市場の安心は得られないと誰もが思っていたのだと思う. 

このように、当初から、土壌汚染対策は法的な安全確保を目的にしていたわけではなく、それを超えた特別な安性確保(環境基準のクリアー)を目標にしていたと思う.860億円も、その為に使ったと思うのである.

したがって、法的に安全だから,即刻、移転すべきだと主張するなら,生鮮市場ならではの特別な安全性確保と,その為の860億円の投入は間違いだった、土壌汚染をなくすとの築地市場関係者への約束も、守れなかった、と言わなければ,筋が通らないのである.

そう考えると、豊洲市場に即刻委移転すべきだとの主張は、過去の多くの問題点を不問にしたい,延期を決断した小池氏を悪者にしたい、との後付けの主張に聞こえるのである.

既に安全,安心に関する議論を要約して当ブログで発信しているが再掲示しておきたい.

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小池都知事は特別な安全性確保が安心につながるとの従来の考え方で、モニタリング結果を重視し,移転可否の判断を考えているのだと思う.もし、手のひらを返したように、法的に安全だから移転する、と決断すれば、延期した意味も薄れ、かつ,早期移転論者と同じ様に、信頼感も,安心感も,損なわれ,結果、市場関係者が一番恐れる,営業リスク(風評リスク)だけが大きくなると思うのである.

いづれにしても、当ブロクで発信しているように、移転可否の判断を小池都知事にゆだねるのではなく、何をもって移転を行うか、のコンセンサス作りが必要だと思うのである.

勿論、経緯における問題点が解明されないまま、なし崩し的に移転する事に反対する意見があると思うが,この点も、どう扱うか、コンセンサスを得て置くことが必要だと思うのである.更に言えば,営業リスクに対する東京都の保障も必要かもしれないのである.

次に、会見に出なかった懸念事項を列記しておきたい.

1.築地の土地の早期売却を優先して移転を計画したのか,の検証
2.東京ガスの瑕疵担保責任を実質免除した経緯と問題点の解明.

3.土壌汚染対策費、建設費の暴騰の理由.
4.豊洲市場総費用の暴騰にの立ち止まらなかった理由.
5.豊洲市場稼働で毎年100億赤字が出る事の対処
6.都議会のチェック機能欠如の問題(豊洲市場、オリンピック設備)

これらの問題についても、都議会の各党派は百条委員会と並行して、事の顛末を検証し,今後の対応をハッキリさせる事が議会のチェック機能を果たせなかったせめてもの責務だと思うのである.

この結果如何が都議選に係わってくると思う.勿論、都民も厳しく判断しないと、税金の放漫な使い方や利権介入を防止できず、都政の改革は出来ないと思うのである.

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