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2017.04.07

467 森友学園への国有地払下げ問題への所見(再発信)

森友学園問題は大きく分けて次の4つに分類される.

1.森友学園への国有地の払い下げに関する問題点の有無(財務省)
2.森友学園への学校認可に関する問題点の有無(大阪府私学審議会)

3.森友学園の虚偽の有無(学校申請,宣伝,寄付募集,補助金,証人喚問,等)
4.森友学園の教育に関する問題点の有無(教育基本法、児童虐待、等)

この中で、国会としては、1の国有地の払い下げの問題点の有無が本筋のテーマである.毎年、数千件の国有地払い下げがあるだけに、国有地の払い下げに、政治的圧力が介入していないか、価格は適正か、は誰しもが懸念している事でもある.

そこで、この問題に絞って,整理してみたい.

この問題で違和感を感じている事は、相変わらず、政党や政治家、マスコミは’国有地を大幅値引きで払下げた問題’とレッテルを貼って主張したり、報じたりしていることである.

一般に,国有地の売却は、近隣の土地価格に影響をさせない為に、払い下げ価格はあくまでも,近隣の市場価格を基本としている.この市場価格から,土壌汚染対策費等を引いたり,各種補助金の支給を受けて、実質の購入費用は市場価格から大幅に低くなっているのである.

この認識の上で、森友学園への国有地の払い下げ価格については次の捉え方が出来る.

①土壌汚染対策費を過剰に見積もって,低価格で売却した(政治圧力説)
②適正な土壌汚染対策費を見積もって、適正な価格で売却した(財務省見解)
③瑕疵担保責任回避(国のリスク回避)を目的に売却した(当ブログで発信済み)

①は右翼系の学校を作る為に政治的圧力(介入)があったとする説だが、思想で主張するのではなく、まず下記の事実を見た上で主張すべきだと思う.

・この土地の市場価格,土壌汚染対策費用が適正だったのかの検証
他の国有地払下げ価格との比較(隣接の土地を豊中市へ払下げ価格)
瑕疵担保責任回避から見た払い下げ価格の評価

大幅値引きとレッテルを貼っている政党、マスコミ、有識者,は,このような基本的な事をやっていないのである.思想偏重や支持率,視聴率を優先する人たちの陥りやすい言動だと思う.

②は財務省の見解である.価格も手続きも間違っていないとの主張である.急遽、借地から売却に変わった事を疑問視する意見があるが、財務省の説明にもあったが、借地のままでは瑕疵担保責任や損害賠償が予想され、開校に間に合わなくなる可能性がある事から,森友学園の買い取り要望に即対応したと思われるのである.

③は3月初旬に当ブログで発信している私の所見だが、売却価格より、国のリスクを回避する事を優先した契約であったとの認識である.この契約によって、国から見ればノーリスク、学園から見れば高リスクになっている事でも明らかである.したがって、当然、この契約に政治的圧力はいらないのである.

ましてや、財政逼迫を認識しながら学校開校一途に突っ走る森友学園に対し、早急に,瑕疵担保責任や土壌汚染対策による損害賠償を受けないようした事は正しかったと思うのである.

この様にリスク回避の重要性を考えれば,大幅値引きとは全く見えないのである.いわば8億円は瑕疵担保責任や損害賠償の免責代金に見えるのである.

叉、森友学園が学校開設を取り下げた事で、国有地は国が売った価格で返還されるのである.国有地のたたき売りではなかったのである.

以上のように森友学園への国有地払い下げ問題は上記3つの捉え方ができるわけで、単に国有地を大幅に値引きしたと断定的に論じたり、報道する事に大きな違和感を感じるのである.

そんな中,4月5日,豊中市議が近畿財務局を背任罪で告発し,大阪地検特捜部はこれを受理したのである.

いずれ特捜部や裁判で真実が明らかになると思うが,それでも、相変わらず、政党、政治家,マスコミは’大幅値引き’とのレッテルを貼り続けるのだろうか.事実の検証もしない思想的な視点での印象操作に危うさを感じるのである.

ところで、一連の森友学園の問題を見ていると、独善的な思想を高く掲げつつも、全く財政的裏付けがない状態で、虚偽も含めて、あの手、この手で、土地購入交渉、寄付金募集活動、生徒募集活動、あらゆる制度を使った補助金申請,工事建築費の値引き交渉、等を必死でやっていたと見えるのである.もし,開校できたとしても、建築費も払えず、財政破綻する可能性が高かったと思うのである.

このような森友学園に対し、国が瑕疵担保責任や損害賠償責任を免責にし,森友学園を突き放した事は正解だったと思うのである.もし,瑕疵担保責任付で払い下げていれば,森友学園は、土壌汚染対策が出来ず,開校できなかったとして、損害賠償訴訟を起こしたかも知れないのである.

只、大阪府私学審議会が借地の状態で条件付き認可を出した事、財政に問題アリとしつつも、最終的に条件付き認可をした事は大きな反省点だと思う.

森友学園は行政のミスを理由に建築費15億円の損害賠償訴訟を起こすかもしれない.しかし,認可申請の中に虚偽があったり、自ら認可申請を取り下げた事から,森友学園の自己責任になると思うが,行政の認可責任の重大性を再認識するのである.

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